第7回「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査ランキングは大変動!〜子・孫への期待感が表面化〜

4月19日(木)13時0分 @Press

与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤本 太一、以下 リスモン)は、第7回「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果を発表いたしました。


[調査結果]
(1)ランキングトップ20は前回との順位に大きな変動が目立つ
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業ランキング」のランキング1位は「地方公務員」(回答率17.0%)でした。次いで2位「国家公務員」(同16.6%)、3位「トヨタ自動車」(同9.0%)となりました。以下4位「パナソニック」(同5.0%)、5位「グーグル(Google)」(同4.4%)、6位「全日本空輸(ANA)」、7位「サントリー」(同3.5%)、8位「アップル(Apple)」、「日本航空(JAL)」(同3.4%)、10位「NTTドコモ」(同3.3%)と続きました。(図表A)
業種としては製造業が8社(トヨタ自動車、パナソニック、サントリー、アップル(Apple)、花王、ソニー、タニタ、任天堂)と最も多く、その他交通インフラ系4社(全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)、東海旅客鉄道(JR東海)、東日本旅客鉄道(JR東日本))、総合商社3社(三菱商事、伊藤忠商事、住友商事)と続きました。

前回(第6回)の結果と比較したところ、前回1位だった「国家公務員」が今回は2位となり、1位と2位が逆転しました。公務員をランキング対象とした第5回から「国家公務員」は2回連続でトップでしたが、今回(第7回)は僅差ながら「地方公務員」が1位となりました。3位は前回と同じく「トヨタ自動車」で民間企業としては第2回調査から6回連続で1位となり、不動の人気であることがうかがえます。
ランキングが大きく変動した企業は「パナソニック」(前回22位→4位)、「グーグル(Google)」(前回13位→5位)、「アップル(Apple)」(前回22位→8位)、「ソニー」(前回40位→13位)、「住友商事」(前回54位→15位)、「任天堂」(前回40位→15位)、「アマゾン(Amazon)」(前回27位→20位)で、大幅なランクアップが目立ちました。
一方、前回上位20位以内であった「資生堂」(前回6位→29位)、「本田技研工業(ホンダ)」(前回14位→24位)、「日本放送協会(NHK)」(前回17位→45位)は、大幅にランクダウンする結果となりました。なお、トップ100については図表Bの通りです。


(2)親世代は成長性、祖父母世代は生活に密着した企業を望む傾向も
お子さんに勤めてほしい企業について集計したところ、ランキング1位は「地方公務員」(回答率16.8%)でした。次いで2位「国家公務員」(同16.5%)、3位「トヨタ自動車」(同9.0%)、4位「グーグル(Google)」(同5.5%)、5位「アップル(Apple)」、「日本航空(JAL)」(同4.0%)と続きました。(図表C)

一方、お孫さんに勤めてほしい企業について集計したところ、1位は「地方公務員」(回答率17.3%)、2位「国家公務員」(同16.8%)、3位「トヨタ自動車」(同9.0%)、4位「パナソニック」(同6.8%)、5位「日本空輸(ANA)」(同5.0%)となりまた。(図表D)
お子さん、お孫さんに勤めてほしい企業において、トップ3(地方公務員、国家公務員、トヨタ自動車)は同順であり、前回から引き続き世代を問わず人気であることがうかがえます。
アンケートの対象が父母世代となる「お子さんに勤めてほしい企業」においては、前回調査でも上位にランクインしていた「グーグル(Google)」、「アップル(Apple)」、「アマゾン(Amazon)」など成長性が高い外資系企業が今回もさらに順位を上げる結果となりました。

また、アンケートの対象が祖父母世代となる「お孫さんに勤めてほしい企業」においては、お子さんに勤めて欲しい企業ランキングにランクインしていない「花王」や「味の素」などが名を連ねており、より生活に身近な企業のランクインが目立ちました。


(3)前回に引き続き世代間で重視するイメージに価値観の違いあり
お子さん、お孫さんに勤めてほしい企業において重視するポイントは「給与額」、「社員を大切にする」、「将来性」、「福利厚生」、「雇用形態」が上位となりました。トップ5の項目は両世代から高い支持を得ていることがわかります。

また、父母は祖父母に比べ「給与額」、「残業時間」、「転勤や異動の頻度」など、実際に働く子どもの労働環境を重視する傾向が見られました。一方で、祖父母においては「将来性」、「社会的責任」、「企業規模」、「業績」など、企業そのものの良し悪しを重視する傾向がうかがえ、世代により勤めてほしい企業に対する価値観は依然として違いがうかがえる結果となりました。(図表E)


[総評] 安定性や自身の近くでの就労を願いつつ世界的企業での活躍も期待
ゴールデンウィークを目前に控え家族で集まる機会が増える中、親や祖父母は子・孫の将来をどのように考えているのでしょうか。今回は5月5日のこどもの日を前に第7回目となる「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業ランキング」の調査を行いました。
お子さん、お孫さんに勤めてほしい先は前回に引き続き公務員が1位、2位となりました。回答率は「地方公務員」と「国家公務員」を合わせると33.6%を占めており、3位以下を大きく引き離しています。公務員の代名詞ともいえる「安定性」が親や祖父母にとって重要視された結果であると思料されます。

公務員は「子・孫」別、「父母・祖父母」別のいずれの調査においても上位を占めており、どのような層からも支持されていることが明確です。また今回初めて「地方公務員」が1位となり「安定性」に加えて、子や孫により近くにいてほしいと願う父母・祖父母の思いがうかがえる結果となりました。

今回の調査でランクインした企業の業歴を見てみると、ほとんどが60年超と祖父母世代から長期間にわたって安定して事業を続けてきた企業であり、子や孫の勤め先として「安定性」が重要な要素になっていることがうかがえます。(図表F)
そのほか、第7回調査における特徴として「外資系企業の躍進」が挙げられます。「グーグル(Google)」(前回13位→4位)、「アップル(Apple)」(前回22位→8位)、「アマゾン(Amazon)」(前回27位→20位)などの外資系企業が前回から順位を上げていることから、世界的な企業で活躍して欲しいとの期待が高まっている様子がうかがえます。

もう一つの特徴としては「大手製造業の復活」です。「パナソニック」(前回22位→4位)、「ソニー」(同40位→13位)、「任天堂」(同40位→15位)など、業歴が長く、売上高や時価総額の大きい企業日本を代表する製造業のランクアップが目立っています。
これらの企業に共通しているのは近年の業績が急回復しているということです。ソニーは20年ぶりに最高益を更新し、任天堂は7期ぶりに売上高1兆円を超え、パナソニックも10年ぶりに最終利益が2,000億円を超える見込みとなっています。日本を代表する大手製造業が近年の業績回復とともに再評価された結果ともいえます。

近年、雇用情勢の回復基調が続いており労働力不足が強まっています。厚生労働省が発表した2017年平均の有効求人倍率は1.50倍と44年ぶりの高水準となっています。こ うした状況の中、企業が優秀な人材を獲得するためにはあらゆる世代から望まれている安定した企業となることはもちろん、高い成長性を示し業績を伸ばしていくことも必要となるでしょう。
今回の調査においてランクインした企業は、前述のような「選ばれる要因」がある企業ばかりです。今後経営者は、自社が労働者の目に留まり、勤めたい・勤めてほしい企業として選択してもらえるよう、自社の強みを磨き、あらゆる世代にアピールしていくことが必要になっていくのではないでしょうか。


※ 本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/


[実施概要]
・調査名称:
第7回「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査

・調査方法:
インターネット調査

・調査エリア:
全国

・期間:
2018年3月23日(金)〜3月27日(火)

・調査対象者:
未成年の子(男)をもつ20〜69歳の男女個人 200人
未成年の子(女)をもつ20〜69歳の男女個人 200人
未成年の孫(男)をもつ20〜69歳の男女個人 200人
未成年の孫(女)をもつ20〜69歳の男女個人 200人

・調査対象企業と選定方法:
各業界の大手企業・組織200社を抽出

・有効回収数:
800サンプル


■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しております。
今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。
掲載サイトはこちら http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/


■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード:3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来サービス分野を拡大し、現在は与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービスの3つを中核事業と位置づけ、事業展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2017年12月末時点で11,241(内、与信管理サービス等5,789、ビジネスポータルサイト等3,041、その他2,411)となっております。 http://www.riskmonster.co.jp/


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