「bZ4X」発表するも悠然と構えるトヨタのEV戦略

4月24日(土)6時0分 JBpress

(桃田 健史:自動車ジャーナリスト)

 トヨタ自動車は2021年4月19日、中国・上海で開催されている上海モーターショー2021で新型EVのコンセプトモデル「bZ4X」を世界初公開した。スバルと共同開発したトヨタ初のEV専用プラットフォーム「e-TNGA」を採用し、2022年半ばに発売する予定だ。

 トヨタは「bZ4X」を皮切りにグローバルで2025年までにbZシリーズ7車種を含むEV15車種を発売することも明らかにした。

 上海モーターショーでは、トヨタ以外にも中国メーカーや欧州メーカーがこぞって新型EVを発表しており、日本では「上海ショーはEV祭り」といった報道を数多く目にする。また、一般ユーザーや自動車販売店などの間では、「トヨタがいよいよEVに本気になったことで、日本でもEV普及が一気に進むかもしれない」という声も聞かれる。

 はたしてEVシフトは日本でも今後一気に加速するのだろうか?


電動車の普及目標達成時期を前倒し

 日本でのEV市場の今後を予測するために、今回のトヨタ発表の狙いについてトヨタ本社関係者に直接話を聞いた。トヨタは電動化戦略を加速させているのだろうか。

 すると「2019年6月発表の内容が基本であり、大筋としては変わっていない」という回答だった。「2019年6月発表」とは、寺師茂樹(てらし・しげき)氏(当時の副社長、現在は取締役エグゼクティブフェロー)がメディア向けに行った「EV普及を目指して」という発表を指す。

 その際、トヨタはモーター、バッテリー、パワーコントロールユニットの3つを電動化のコア技術とし、これらを活用してFCV(燃料電池車)、EV、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車等の電動車フルラインアップ化を進めると説明した。

 普及目標については、2025年にハイブリッド車とプラグインハイブリッド車で450万台、また、EVとFCVで100万台、合計で550万台を掲げた。EVについては2020年から中国を皮切りに本格投入し、2020年代前半にはグローバルで10車種を投入すると説明していた。

 トヨタが2017年12月に初めてそれらの数値目標を公表した際は、「2030年の達成」を想定していた。だが、それから1年半後の2019年6月には、達成を5年前倒しする異例の発表となった。

 背景にあったのは、EU(欧州連合)を中核とした欧州主要各国でのCO2規制の厳格化が大きく動き出したことだ。寺師氏は2019年6月発表の際、「欧州のCAFE(企業別平均燃費基準)が、北米ZEV(ゼロエミッションヴィークル)規制や中国のNEV(新エネルギー車)規制よりもEV普及に対する影響力が大きい」として、欧州CO2規制への早期対応の重要性を強調していた。


予想できなかった「ESG投資」の高まり

 それから1年10カ月を経て開催された今回の上海モーターショーで、トヨタの前田昌彦CTO(チーフ・テクノロジー・オフィサー)は、「昨年から世界各国でカーボンニュートラルの動きが起こった」と、世界のEV市場におけるさらなる変化を指摘した。

 トヨタは、各国政府のカーボンニュートラル政策を、当然、正確にウォッチしてきたはずだ。トヨタが、電動車の普及戦略は2019年6月発表から大きく変わっていない、としているのは、各国の政策を踏まえてのことだろう。

 だが、この2年ほどの間に「ESG投資」がEV市場にこれほど大きな影響を与えるようになるとは、トヨタを含めて世界のどの自動車メーカーも予想できなかったのではないか。ESG投資とは「従来の財務情報だけではなく、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資」(経済産業省)のことである。

 もちろんトヨタとしては、最近のESG投資の影響による世界のEV市場の変化を捉えた上で、2019年6月発表時の普及目標を変えていないのだろう。

 2019年6月発表時点では、寺師氏は「マーケット(の需要)が、規制(対象台数)を追い越すことはない」という見解を示していた。だが、昨今のESG投資旋風によって、将来マーケットのサイズ感が規制対象台数を超えている印象もある。

 ある種のESG投資バブルともいえる現状が、EV市場の本格的な拡大に本当に結びつくのかどうかは、まだ不透明である。しかし、そもそも2019年6月発表時の「2025年に550万台」という数字は、「(市場環境の変化を予測して)“えいや”っと設定した」(寺師氏)数字だという。トヨタが今後、電動車の普及目標をさらに前倒しする可能性がまったくないとは言い切れない。


新たな燃料「e-フューエル」の可能性

 こうした中、2021年4月23日の日本自動車工業会・定例会長会見で、豊田章男会長は、「欧米や中国などのように『20XX年までにガソリン車やディーゼル車廃止』という施策ではなく、日本独自の強みである、優れた技術を組合わせる『複合技術』を活かす必要がある」とし、「e-フューエル(e-fuel)を市場での保有車に使用する」という「日本らしいカーボンニュートラル政策」の重要性を強調した。

 e-フューエルとは、発電所が工場などから回収したCO2と水素から作られる合成燃料である。「既存の燃料インフラが活用でき、液体化石燃料(ガソリン、ディーゼル燃料、ジェット燃料等に代替できる」(経済産業省)として、政府は昨年(2020年)度から研究開発を本格化させている。

 そうした自工会としての思惑が、日本におけるEVシフトにどのよう影響を及ぼすのか。今後の動向を注視していきたい。

筆者:桃田 健史

JBpress

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