東証の「10万円要請」で、新NISAはどう変わる?

●東証が最低投資金額の引き下げを要請へ
　日本経済新聞によると、東京証券取引所が株式投資に必要な最低投資金額を10万円程度に引き下げるよう、全上場企業に要請するという。

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　投資単位の引き下げにより、今まで敬遠されていた日本株が、主に若年層により新NISAで買われることで、さらなる活発化が期待される。

　日本が目指す「貯蓄から投資」への流れを、さらに加速できるのだろうか？

●度々行われてきた要請で減少しつつある値がさ株
　東証は近年、度々最低投資金額の引き下げを要求している。

　直近では、2022年10月に投資単位50万円以上の上場会社に投資単位引き下げを要請しており、現状は50万円未満が努力義務となっている。

　古くはバブル期の1990年、当時上場企業の約70％が投資単位100万円以上で、50万以上と合わせると約97%だった。当時は1000株単位が主流で、要請の効果は無かった。

　2001年には、上場規則の努力義務として、50万円未満が盛り込まれた。

　2025年3月時点では、95.3%の会社が50万円未満となっており、50万円以上のいわゆる「値がさ株」は5%未満に減った。

●さらなる株価上昇も期待できるが弊害も？
　米国の研究でも、投資単位の引き下げにより、株主数が増加し、出来高と流動性が高まる効果が報告されている。

　ファーストリテーリングやソフトバンクGなどは値がさ株のままで、これらの値がさ株が日経平均に与える影響が大きいとされてきた。最低購入金額で新NISAの枠を超える会社もある。

　投資単位引き下げのために株式分割が期待され、株式分割は株価の上昇につながりやすい。

　ただ、株式分割後は株価が上がりにくい傾向があり、購入単位を引き下げることにより、株主構成の悪化や短期保有の増加、信用取引の比率が上がるなどのデメリットも指摘される。

　以前のように、単元株制度を1株から買えるようにすべきとの声もある。

　いずれにしても流動性が高まれば、短期売買を助長することになりかねず、長期投資という新NISAの概念からは、逸脱することにもなりかねない。