和歌山県橋本市で地域おこし協力隊DAO(ダオ)開始 経済活性化目指す
2025年5月1日(木)11時17分 PR TIMES
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和歌山県橋本市とDAOやNFTなどを活用し地方創生を手掛ける株式会社あるやうむ(本社:札幌市、代表取締役:畠中博晶)は2025年5月から、地域おこし協力隊とデジタルコミュニティ(DAO)を組み合わせて地域を活性化する「地域おこし協力隊DAO」の取り組みを開始します。この取り組みは和歌山県内の自治体では白浜町に続き2例目で、ふるさと納税や地域経済の活性化を通して関係人口創出とイノベーティブな地域課題の解決を目指します。※本取り組みはデジ田交付金での対応も可
(1)着任者(地域)紹介・業務内容
着任者紹介トシタナカさん
大阪市住吉区 → 和歌山県橋本市
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91165/151/91165-151-98ac012b87e0fbacd7a576a72266291a-709x703.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]着任者トシタナカさん AIとCanvaで作成
【プロフィール】
橋本市地域おこし協力隊
これまで楽器販売や音響・映像ディレクションの現場で経験を積み、さらにAI・VTuber・NFT制作にも携わりながら、Web3・DAO・AI・AR/VRといった最先端技術への知見を深めてきました。
音楽・アニメ・ゲーム・バイク・ガジェットをこよなく愛し、「好きなことでつながり、経済も心も豊かにする」をモットーにしています。
「未来をワクワクでつなぐ」をテーマに、橋本市から新たな挑戦をスタートします。
【今回の取り組みに対してのコメント】
このたび、音楽機材店で培った提案力、ライブ映像演出で磨いたディレクション力、そして近年取り組んできたAI・VTuber・NFT制作の実践経験を携えて、生まれ故郷・橋本市に戻ってまいりました。
市制20周年という節目を迎えるいま、「ふるさと橋本NFT」やVTuber「橋本市PR大使」など、市民の皆さまと共にWeb3施策にチャレンジし、若者もクリエイターも高齢者も、誰もがデジタルで活躍できるまちづくりを目指します。
また、DAO(分散型自律組織)を活用して資金とアイデアが循環する仕組みを築き、一次産業から文化まで、橋本市の魅力を世界に向けて発信していきます。
これから、多くの方と力を合わせながら、橋本の未来にワクワクを届けてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
【橋本市 平木哲朗市長からのコメント】
この度、株式会社あるやうむ様と共に、地域おこし協力隊DAOを活用した新たな取組を開始できることを大変喜ばしく思っております。 本市におきましては、この地域おこし協力隊DAOとWeb3技術の力を借りて、本市に関わってくださる機会を創出し本市の魅力を知っていただけるよう推進を図ってまいります。関係人口の皆様との繋がりを強化し、共により魅力的な事業やふるさと納税の返礼品等を企画・開発することで、全国の皆様に「橋本市を応援したい」と思っていただけるような、顔の見える関係づくりを目指してまいります。 この取組を通じて、橋本市に関心を寄せてくださる「関係人口」の皆様との絆を深め、多角的な視点からのアイデアをまちづくりに取り入れていきたいと考えております。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91165/151/91165-151-bf07be42b1fe5bb520de5225e0b4c591-1095x730.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]橋本市長 平木哲郎氏
【業務目的】
地域おこし協力隊員による、Web3(Web3.0)技術を活用した新たなデジタルコミュニティ(DAO)の形成並びに当該コミュニティを通じて、DXの推進及び地域活性化に取り組むとともに、シティプロモーションの推進、地域経済の循環促進、観光振興、行政サービスのデジタル化等を目指す。また、ふるさと納税や外部との連携強化による地域振興を推進し、持続可能な地域発展のモデルケースを構築をします。
【業務内容】
・地域住民や協力隊が参加するDAO(デジタル上に構築したコミュニティへの地域住民および地域外のの参加・創造性を促進する仕組み)の作成及び運用。
・新たな交流人口及び関係人口の創出のために、DAO内での参加型の意思決定を通じて、市の課題解決や地域の魅力発信に係る取り組みを提案する「デジタル協力隊」を活用した交流活動。
・広報・シティプロモーションの展開(SNS等を積極的に活用したプロモーションを展開し、本市のイメージ・ブランディングを増進させるイベントの実施や情報発信をすること。)
(2)DAOおよびプロジェクトについて
1.DAOとは?DAO(Decentralized Autonomous Organization)とは、分散型自律組織のことで、インターネットを介して全国各地から参加者が集まるデジタルコミュニティです。参加者は単なるファンではなく、プロジェクトの一員として自分事のように積極的に取り組むことができます。参加者全員が対等な立場で企画立案・意思決定に関わることができるのが特徴です。
2.DAOの利点は?
自治体がDAOを導入すると、自治体外の人々が地域の多様な課題解決に主体的に関われる仕組みができます。彼らの新鮮な視点と知見が、地元住民の想いやアイデアと化学反応を起こし、多様な課題に対してイノべーティブな解決策を生み出せます。
DAO参加者は主体的に活動することで地域への理解と愛着を深め、強固な関係人口を創出します。DAOは地域外の人材を巻き込み、持続的な地域発展を後押しする基盤になりうる存在として国も推進しており、全国的に利活用が広がっています。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91165/151/91165-151-865038877039ca3fad6b4623b0895dbb-1048x486.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3.予算
地域おこし協力隊制度を活用し特別交付税範囲内(10/10)で実施します。地域おこし協力隊の制度範囲内で『適任者の募集・選定』『着任中サポート』『デジタル技術の提供』の3つのサービスを一気通貫で提供することにより、自治体職員さんの負担を少なくしながら、自治体のDAO設立への取り組みを強力に後押しし、地域活性化とDX推進に寄与します。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91165/151/91165-151-74a1ba21cebb5d8eeeb08f3db40d2d07-960x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
4.導入状況や今後の予定は?
2024年度に6自治体、2025年度は15〜30自治体の導入を現実的な目標として進めております。
革新的施策として多くの自治体様からの問い合わせをいただき、補正予算対応による本年度夏季や秋季での開始、来年度当初予算での地域おこし協力隊DAOを開始に向けてご相談いただいております。導入ご検討の自治体、地域の関係者の方はお気軽にお問い合わせください。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91165/151/91165-151-6401fe9b39b6a66967751d0de6bd47ab-1238x648.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ](北海道余市町での取り組み事例:地域資源を活かしアクティビティイベントを開催、地域外からの参加者を集める)
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91165/151/91165-151-98846cf464a2c16162310bb3e9f220e4-1000x1000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ](北海道余市町での取り組み事例:上記画像をウェビナー修了証となるNFTとして発行。思い出・経験を刻む体験を提供。)
5.「地域おこし協力隊DAO」サービス詳細
地域おこし協力隊の制度範囲内で『適任者の募集・選定』『着任中サポート』『デジタル技術の提供』の3つのサービスを一気通貫で提供するソリューションで、自治体のDAO設立に必要な支援を提供しています。
1.適任者の募集・選定
地域おこし協力隊DAOの隊員選定では、以下の要素を重視します。
・地方創生、地域活性への意欲のある方
・コミュニティ運営に興味のある方
・Web3(NFT・DAO)やAI等の先端技術に興味のある方
弊社は国内で唯一、『移住DAOマネージャー登録制度』を導入しWeb3.0に精通し、移住を前提とした人材リストを保有しています。このリストは定期的に更新され、自治体のエリア特性や地域課題に応じた最適な人材とのマッチングを円滑に行える体制を整えております。これにより、地域おこし協力隊DAOの目的に合致した隊員の募集・選定を効率的かつ効果的に行うことが可能です。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91165/151/91165-151-796d91d5473a00324d99c6b5335ca6e6-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2.着任中サポート
地域おこし協力隊DAOの隊員が効果的に活動するためには、以下の2点が重要です。
・DAOにおける専門的な実務への日々の相談対応
・隊員の活動に関する情報拡散のサポート
弊社は、Web3.0やNFT・DAOなどの最先端テクノロジーを活用し、「少し未来の地方創生」を推進する『シン地方DAO』の運営実績を有しています。また、多数の既存DAOでのコミュニティマネージャー経験者が在籍しており、隊員の専門的な相談にきめ細やかに対応することが可能です。
さらに、弊社は各種SNSや音声プラットホームVoicyなどで日々情報を発信しており、隊員の活動を広報し、認知度向上に貢献します。これらのサポート体制により、地域おこし協力隊DAOの隊員が安心して活動に専念できます。
3.デジタル技術の提供
地域おこし協力隊DAOの隊員が効率的に活動するために、以下のデジタル技術サポートが重要です。
・コミュニケーションツールDiscordの最適化と柔軟な機能追加、運用支援
・DAOにおけるNFTの発行・配布・活用支援
Discordの設定対応については、弊社運営の『シン地方DAO』での実績があります。活動フェーズに合わせた柔軟な機能追加を行ってきた経験と、社内コミュニケーションにもDiscordを使用しているノウハウを活かし、隊員の活動をサポートします。
NFTの利活用については、弊社のふるさと納税NFTサービス提供実績と独自のNFT発行・配布システムを応用します。NFTをURLリンクから取得できるサービスや、NFTとカメラフレームを紐づけた思い出を刻む体験を提供(特許出願中)するなど、多様なNFT活用事例を有しています。
これらの技術を活かし、地域おこし協力隊DAOの隊員活動やDAOにおけるNFT利活用を柔軟にバックアップします。自治体のPRや地元商品開発の付加価値としてNFTを提供するなど、幅広い応用が可能です。
弊社のデジタル技術サポートにより、地域おこし協力隊DAOの活動をより効果的かつ革新的なものにすることができます。
6.自治体向けDAO無料セミナーのご案内
弊社では、自治体の皆様を対象に、DAOを活用した地域課題解決に関する無料オンラインセミナーを随時開催しております。以下のご質問等にお答えします。
・地域おこし協力隊DAOの事業詳細について知りたい
・DAOを地域課題解決にどのように活用できるのか具体的に知りたい
セミナーでは、弊社の事業紹介に加え、NFTやDAOの概要、実際のDAO活用事例、コミュニケーションツールDiscordなど、幅広い内容を扱います。また、参加者様からのご質問やディスカッションの時間も設けております。
所要時間は約1時間を予定しており、ご都合に合わせて個別に日時を調整の上、開催いたします。お気軽にお問い合わせください。
<問い合わせ先>
あるやうむ公式サイト お問い合わせ
https://alyawmu.com/contact/
※地域おこし協力隊制度が非対象の自治体であっても、デジタル田園都市国家構想交付金を活用することにより特別交付税対象事業としての同程度の取り組みが可能です。よって全ての自治体を対象に当自治体DAO無料オンラインセミナーを行っております。
【セミナー内容】
・会社紹介
・NFT概要
・DAO概要
・DAO事例
・コミュニケーションツールDiscordの説明
・地域おこし協力隊DAOの紹介
・ディスカッション
7.用語解説
・Web3.0
Web3.0は、ブロックチェーン技術を使って、よりセキュアで分散化されたインターネットを目指す概念です。個人情報の管理や取引の透明性が高まり、ユーザー中心のウェブ体験が可能になります。AIや仮想現実などの最新技術も活用されます。Webの歴史から見るとWeb1.0は「一方通行」(新聞やテレビ)、Web2.0は「双方向性」(SNS)Web3.0は「分散・所有」(ブロックチェーン・NFT)と捉えることもできます。
・NFT
NFTは「非代替性トークン」の略で、デジタルデータに固有の価値を付与する技術です。Discordコミュニティ内で会員証や特典の交換、投票や抽選の対象として活用されています。NFTを活用することで、コミュニティの一体感を高め、ユーザーの参加意欲を向上させることができます。NFTの特性を活かしたコミュニティ運営により、ユーザーの関与や参加を促進し、活発なコミュニティ形成に貢献します。
・Discord
Discordは、チャットや通話ができる無料のアプリです。サーバーと呼ばれるグループを作成し、テキストチャンネルや音声チャンネルで会話を楽しめます。絵文字や画像、動画の共有も簡単。ボイスチャットで一緒にゲームをプレイしたり、勉強や趣味の話をしたりと、様々な用途に使えます。また、NFTとの連携機能が豊富なこともあり、NFTコミュニティのほとんどがコミュニティ運営にDiscordを使用しています。
8.あるやうむについて
「NFTによる地方創生」を推進するため、全国の自治体向けにふるさと納税NFT/観光NFT/地域おこし協力隊DAOソリューションを提供する札幌発のスタートアップ。地域の魅力をのせたNFTをふるさと納税の返礼品とすることや、地域でDAOを運営することを通じて、新たな財源を創出すると共に、シティプロモーションや関係人口の創出に繋げます。社名「あるやうむ」はアラビア語で今日を意味する言葉。今日、いますぐチャレンジをしたい自治体・地域の皆様にNFTという先端技術を提供し、応援され続ける地域づくりを支援します。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91165/151/91165-151-354b23dfc06302029cde0ebc023cda05-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
9.地域おこし協力DAO関連記事
・【地域おこし協力隊DAO】北海道余市町が第一号の取り組み開始
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10.株式会社あるやうむ 会社概要
・会社名 :株式会社あるやうむ
・代表者 :畠中 博晶
・所在地 :札幌市北区北38条西6丁目2番23 カトラン麻生302号室
・設立 :2020年11月18日
・資本金 :1億6449万円(準備金含む)
・事業内容 :NFTを活用した地方創生コンサルティング・開発
・URL :https://alyawmu.com
・X(旧:Twitter) :https://x.com/alyawmu
・Voicy : https://voicy.jp/channel/3545
<問い合わせ先>
あるやうむ公式サイト お問い合わせ
https://alyawmu.com/contact/