人事部の変革に立ちはだかる高いハードル、アンケートで見えたホンネ

5月6日(月)6時0分 ダイヤモンドオンライン

Photo:PIXTA

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 目下のところ、企業規模の大小を問わず、人事部員は多忙を極めている。一口に人事部と言っても、採用から育成、評価など社員のキャリアプランに関わるものから、勤怠管理や給与などの労務管理、労組対応など、人事業務の領域は幅広い。


 近年は、企業が欲しい人材の採用難や働き方改革関連法への対応が重なったことで、人事部員の時間やエネルギーの多くが採用や労務管理に投じられている。


 その激務ぶりは明らかだ。実際に、人事担当者などを対象に行った人事アンケートでは、約4割の企業が「人事部の要員を増やした」と回答している。


 パンク寸前の人事部ではあるが、人事業務のうち、本当に戦略性があるものは、経営戦略にマッチした人事戦略を立案する「企画」や、組織のパフォーマンスを上げる「組織活性化」等に限られる。どちらかといえば、法律を順守するための実務や、管理業務に忙殺されてしまっているというのが実態だろう。





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