「街角景気」2・5ポイント低下の42・6、総括判断は「このところ回復に弱さがみられる」
2025年5月12日(月)17時31分 読売新聞
内閣府
内閣府が12日発表した4月の景気ウォッチャー調査によると、小売店主らに聞いた「街角景気」を3か月前と比べた現状判断指数(DI、季節調整値)は、前月より2・5ポイント低下して42・6だった。物価高や、米国の関税政策への懸念の強まりが影響した。悪化は4か月連続で、総括判断は「このところ回復に弱さがみられる」に下方修正した。
現状判断DIは、コロナ禍や、ロシアのウクライナ侵略による物価高の影響があった2022年2月(37・4)以来の低水準だった。前回の調査後に米国が「相互関税」について発表し、今回は4月下旬に調査した。
2〜3か月先の景気の見通しを示す「先行き判断DI」は、前月より2・5ポイント低下して42・7だった。悪化は5か月連続で、21年4月(41・8)以来の低水準だった。先行きの見方は、前月の「価格上昇の影響に加え、米国の通商政策への懸念もみられる」から、「懸念が強まっている」に表現を強めた。