unerry、東京都の「令和７年度DXによる観光データ活用等支援事業」に採択 地域が抱える観光課題に対しデータ活用支援を2年間にわたり実施
2025年5月13日（火）10時46分 PR TIMES
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：内山 英俊、以下、unerry）は、東京都が令和5年度から実施する「DXによる観光データ活用等支援事業」において、令和７年度・８年度の実施事業者として採択されました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16301/124/16301-124-8f69bb46762731b2f0eaa15ef85fca54-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
DXの進展に伴い、観光分野においてもデータ活用の重要性が高まる中、経験と勘のみに頼る対応ではなく、さまざまなデータに基づく施策実施と客観的な効果検証が求められています。本事業では、観光地における課題解決や回遊性・消費の最大化を目的に、地域が自立的かつ持続的にデータを取得・活用できる体制づくりとノウハウの定着を伴走支援。また、東京都全体での観光分野におけるデータ利活用の促進に向けて、成果の発信にも取り組みます。
本事業におけるunerryの主な取り組み
本事業においてunerryは、東京都内62の区市町村および観光協会へのヒアリングを実施。地域が抱える観光課題や、データ活用の推進度、ニーズ等の把握を行った上で主に以下２つの観点で東京都各地における観光領域でのデータ利活用促進に貢献します。１.長期型支援：支援対象３地域※における課題解決とデータ利活用の自走化
unerryが独自に保有する月間840億件超の人流ビッグデータをはじめ、各種オープンデータや観光エリア・スポットにおける決済データ、SNS等クチコミデータなど、観光に関するさまざまなデータの選定と収集、および観光課題の改善につなげるためのデータ分析を行います。また分析結果を踏まえた施策実施と効果検証を行うなかで、専門家による伴走支援を通じたデータ活用サイクルの定着を推進。本事業終了後にも地域が自立的かつ持続的にデータの活用を継続していくための自走化支援を行います。
※観光における集客促進、周遊促進、購買促進などの課題を抱える都内の地域において、データを活用し、課題解決を図る長期的な意欲をもった対象地域の募集と選定を行います。募集開始の案内は、東京都により実施されます。
２.短期型支援：セミナー等による課題解決支援
東京都内62の区市町村および観光協会へのヒアリング等を通じて得られた観光課題やニーズに対応するテーマに対し、セミナーやワークショップ等を通じて、その解決に向けた支援を行っていきます。
担当者コメント ＜株式会社unerry COO 鈴木茂二郎＞
行政が取組む様々なテーマの中で、観光はオープンデータやアンケートデータなど、各種データの整備が比較的先行している印象です。加えて当社が保持する人流ビッグデータも訪日客を含む観光客の来訪・回遊実態の把握などに非常に有効であり、各地で取り組みが進んでいます。一方で、区市町村及び観光協会等のご担当者が、これら多様なデータの中から適切なデータを選択することや、データを「見る」だけではなく、取り組みの高度化や改善に「活用していくこと」については、まだまだ高いハードルがあると認識しています。
当社としては、東京都内の多くの区市町村や観光協会の方々との対話を通じて課題を理解するとともに、課題解決・データ利活用の促進に向けた支援を多面的に行っていきます。
この活動を通じて得られた知見は、東京都以外の様々な地域へも展開可能であると考えています。unerryは今後も、より多くの地域におけるデータ利活用に貢献し、ビジョンである“unerry,everywhere”の実現をめざしてまいります。
＊本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
＜お問い合わせ＞
株式会社unerry 広報 内山、柳田
information@unerry.co.jp
■株式会社unerryについて
会社名：株式会社unerry
代表取締役社長CEO：内山 英俊
設立：2015年8月
本社所在地：〒105-6901 東京都港区虎ノ門 4-1-1 神谷町トラストタワー 23F（ WeWork 内）
URL：https://www.unerry.co.jp/
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（https://www.beaconbank.jp/）」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPSおよびビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する月間840億件超、約4.2億ID（うち国内約1.6億ID）の屋内外の人流ビッグデータをAIで解析。「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。
