中国の４月の新車販売台数９・８％増、政府の購入支援策が追い風に…日本車はトヨタ以外は減少
2025年5月13日（火）9時21分 読売新聞
中国・広州で開かれたモーターショーの様子（２０２４年１１月）
【北京＝照沼亮介】中国自動車工業協会が１２日発表した４月の中国新車販売台数（輸出向け含む）は２５９万台で、前年同月に比べて９・８％増加した。補助金支給など政府の購入支援策が追い風になった。輸出向けは２・６％増の５１万７０００台だった。
電気自動車（ＥＶ）などの新エネルギー車は４４・２％増の１２２万６０００台となった。新車全体に占める割合は４７・３％で、新エネ車の人気が続いている。
トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の日系３社も１２日、中国での４月の新車販売台数を公表した。トヨタ以外は、中国市場における新エネ車参入への出遅れが響き、売り上げを落とした。
トヨタは２０・８％増の１４万２８００台だった。ホンダは４０・８％減の４万３６８９台、日産は１５・７％減の４万６２９５台となった。
ホンダは「市場で拡大しているＥＶやプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）のモデルが少ない」として、中国の新興企業・ディープシークの人工知能（ＡＩ）導入など中国人に好まれる機能の実装でてこ入れを急ぐ。
売り上げの減少が続く日産も、２０２７年までに新エネ車を中国市場に１０車種投入する予定だ。２５年３月期の業績予想で、最終利益が最大７５００億円の赤字に陥る見通しで、トランプ米大統領による関税措置を受け、中国市場での巻き返しが急務となっている。
