シャープ亀山第２工場売却、液晶パネル事業が重しに…家電・通信事業に注力へ

亀山第２工場の売却について説明するシャープの沖津雅浩社長（１２日、堺市で）＝同社提供

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　シャープは１２日、スマートフォン向けなど中小型の液晶パネルを生産する亀山工場（三重県亀山市）の第２工場を、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に２０２６年８月までに売却すると発表した。亀山工場は「世界の亀山モデル」としてシャープの知名度を高めた液晶工場だったが、競争力が低下し、業績の重しとなっていた。（杉山正樹）

　沖津雅浩社長は１２日のオンライン決算説明会で、「構造改革に取り組み、成長へのスタート台に立てた。飛躍に向けた確かな基盤を構築する」と話し、液晶パネル事業の構造改革に一定のメドをつけ、家電や通信事業などに注力する考えを示した。

　亀山第２工場の売却額は今後、詰める。譲渡後も生産を続けるかどうかは、鴻海が判断する。

　液晶事業では、中小型パネルを生産する亀山第１工場は、シャープが引き続き、収益率の高い車載向け専用として稼働させる。白山工場（石川県白山市）も操業を続けるが、三重第３工場（三重県多気町）は生産を終える。液晶事業は中国、韓国勢の台頭で競争力が低下し、業績低迷の要因となっており、液晶を生産するのは２工場だけとなる。

　シャープは２４年３月期までの２年間で、計４１０８億円の最終赤字を計上した。２４年８月には、テレビ向け大型パネルを手がけていた堺工場（堺市）の生産も終了し、関連施設をソフトバンクとＫＤＤＩに売却した。

　構造改革を進めた結果、１２日に発表した２５年３月期連結決算は、最終利益が３６０億円の黒字（前期は１４９９億円の赤字）と３年ぶりに黒字を確保した。２７年３月期には液晶事業単独での黒字化を見込む。

　シャープは２８年３月期までの経営計画も発表し、家電や通信など「ブランド事業」への投資額を前計画より２倍以上に増やす方針を明らかにした。２８年３月期に営業利益を２５年３月期の３倍の８００億円に引き上げたい考えだ。