「1年後に賃金増」18%「景気回復実感できない」連合総研調べ

5月14日(火)15時2分 J-CASTニュース

   「1年後に自分の賃金が増えると思う」と答えた人は18.9%にとどまることが、連合のシンクタンク、連合総合生活開発研究所(連合総研)が2013年4月上旬に実施した、民間企業で働く20〜60代前半を対象にしたアンケート調査(勤労者短観)でわかった。最も多かったのは「変わらない」の53.5%。「失業の不安を感じている」との回答も34.6%と依然として多かった。



   連合総研は「景気が上向くと考える人は増えているが、勤労者自身は景気回復を実感できていない。失業不安も依然高い水準で、特に小規模な企業に勤める人や非正社員に多い」としている。


   アンケート結果によると、「1年後の賃金が減ると思う」と答えた人は22.0%。失業不安を「感じない」と答えた人は60.7%だった。1年前より賃金が減った人は26.8%で、増えた人の22.6%を上回った。


   アンケートはインターネットを介して首都圏と関西圏に住む2000人から回答を得た。

J-CASTニュース

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