私立学校法改正に伴う学校法人監査体制増強のご案内
2024年5月14日（火）12時46分 PR TIMES
私立学校法改正による会計監査人監査制度導入の支援、私立学校法・私立学校振興助成法の法定監査または任意監査業務を提供します。
この度、私立学校法（以下「私学法」という。）の大きな改正が行われ、要件を満たす学校法人は令和7年度より会計監査人の設置が義務化されることとなりました。学校法人監査経験者を含む経験豊富な公認会計士を擁するよあけ監査法人では、本法律の改正の対応に向けた体制を増強しました。会計監査人監査制度に向けた対応にお困りの学校法人、会計監査人の選任をこれから検討される学校法人に対し、迅速かつ柔軟な監査・支援体制に加えて適正報酬により対応支援及び監査をご提供します。
お問い合わせページ：https://yoake-audit.or.jp/school-organization-audit/
私学法・私立学校振興助成法監査に向けた体制増強の背景
私学法の改正に伴い、一定の要件を満たす学校法人は令和７年度より会計監査人の設置及び監査が義務付けられます。
これにより、会計監査人監査の対象となる書類、開示内容も私学法に基づく法的根拠の整備とともに改正されることになり、対応が必要な学校法人に置かれましては私学法と私立学校振興助成法に基づき監査・開示が求められる書類の作成に必要な体制の整備が求められることになります。
・会計監査人の機関としての位置づけや責任と権限の理解と、機関設計の見直し
・各種規程を含む内部統制システムの整備
・学校会計基準に基づく会計処理の検討
・監査対象書類の作成に向けた対応検討
令和7年4月1日の改正法施行に向け、上記を含む対応事項の検討でお困りごとはございませんでしょうか。
どこから手をつけてよいか分からない、具体的な検討はこれからだが相談に乗ってもらいたい等、どのようなお困りごと、ご要望でも構いませんのでお気軽によあけ監査法人までお問い合わせください。
お問い合わせページ：https://yoake-audit.or.jp/school-organization-audit/
私学法改正に係る会計監査人制度の導入
私学法改正により高い公共性を有する学校法人にふさわしいガバナンスを確保し、社会からの信頼に応えるとともに、適正に内部統制の整備・運用を行うために、公認会計士（監査法人）による会計監査証明を受けることが必要になります。会計監査の対象となる学校法人については、学校法人の実情を鑑み、計算関係が複雑であり、ステークホルダーも多岐にわたるような、規模が大きく（収入１０億円以上又は負債２０億円以上）、学生募集が広範囲（３以上の都道府県において学校教育活動を実施）に行われる大学等を設置する学校法人が対象となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/137151/4/resize/d137151-4-ee3cca9f473c77eaab60-0.png ]
上図の通り、会計監査人の設置が義務付けられる学校法人は一定の要件を満たす都道府県知事所管学校法人も対象となるため、都道府県知事所管学校法人に置かれましては当該条件を満たす可能性がある場合、対応の検討が必要となります。
会計監査人の設置に関してご不明な点がございましたら、お気軽によあけ監査法人までお問い合わせください。
[画像2: https://prtimes.jp/i/137151/4/resize/d137151-4-f1d269f9b3ad4529922b-1.png ]
私学法に基づく監査は多様なステークホルダーの重要性の増加に鑑み、ステークホルダーをはじめ広く社会一般に情報を開示することで透明性を高め、適正な管理運営を期する枠組みの一環として行われるものであり、この点、補助金交付を目的とする私立学校振興助成法に基づく監査とはその目的が異なります。
この目的の違いから、私学法に基づく会計監査人の設置要否と、私立学校振興助成法に基づく財務書類の作成・届け出及び監査の要否により、作成が必要な書類が異なります。
監査対象書類の整理表
[画像3: https://prtimes.jp/i/137151/4/resize/d137151-4-763693b56477327ba282-2.png ]
会計監査人の設置有無と私学助成の有無に基づく監査対象書類は上図の通りとなっております。なお、改正が予定されている学校法人会計基準では、計算書類の構成や注記事項の拡充（セグメント情報等）が予定されていることから、会計監査人の設置により私学法監査が求められる学校法人では、このような開示書類の構成・内容の改正又は拡充に向けた対応の検討が必要になると考えられます。
会計監査人の選定及び私学法監査のタイムスケジュール例
[画像4: https://prtimes.jp/i/137151/4/resize/d137151-4-168d0458271a9afcce0d-3.png ]
私学法改正により会計監査人の選定を行うに当たっては、評議委員会による選定の前に候補者の選定及び、候補者による事前の予備調査の実施が想定され、私学法監査への対応及び管理体制の整備状況によっては候補者の選任が難航することが考えられます。
よあけ監査法人は学校法人監査経験者を含む経験豊富な公認会計士が在籍しており、私学法改正に基づく監査の実施のみならず、会計監査人制度への対応に向けた各種支援に向けた体制を増強いたしましたので、お気軽にお問い合わせください。
皆さまの教育活動により一層の「信頼」を。
信頼できるパートナーに「よあけ」を。
[画像5: https://prtimes.jp/i/137151/4/resize/d137151-4-084c3af090cb1c60b74d-4.png ]
よあけ監査法人について
よあけ監査法人は、大手監査法人、コンサルティングファームや、事業・金融会社、海外駐在といったユニーク且つ豊富な経験を有する公認会計士により設立されたプロフェッショナルファームであり、会計や監査のみならず、経営実務やコンサルティング、海外対応といった幅広い領域と、金融業、情報通信業、製造業から小売業、非営利団体等あらゆる業種の知見を有する監査法人です。
この度、私立学校法（以下「私学法」という。）の大きな改正が行われ、要件を満たす学校法人は令和7年度より会計監査人の設置が義務化されることとなりました。学校法人監査経験者を含む経験豊富な公認会計士を擁するよあけ監査法人では、本法律の改正の対応に向けた体制を増強しました。会計監査人監査制度に向けた対応にお困りの学校法人、会計監査人の選任をこれから検討される学校法人に対し、迅速かつ柔軟な監査・支援体制に加えて適正報酬により対応支援及び監査をご提供します。
お問い合わせページ：https://yoake-audit.or.jp/school-organization-audit/
私学法・私立学校振興助成法監査に向けた体制増強の背景
私学法の改正に伴い、一定の要件を満たす学校法人は令和７年度より会計監査人の設置及び監査が義務付けられます。
これにより、会計監査人監査の対象となる書類、開示内容も私学法に基づく法的根拠の整備とともに改正されることになり、対応が必要な学校法人に置かれましては私学法と私立学校振興助成法に基づき監査・開示が求められる書類の作成に必要な体制の整備が求められることになります。
・会計監査人の機関としての位置づけや責任と権限の理解と、機関設計の見直し
・各種規程を含む内部統制システムの整備
・学校会計基準に基づく会計処理の検討
・監査対象書類の作成に向けた対応検討
令和7年4月1日の改正法施行に向け、上記を含む対応事項の検討でお困りごとはございませんでしょうか。
どこから手をつけてよいか分からない、具体的な検討はこれからだが相談に乗ってもらいたい等、どのようなお困りごと、ご要望でも構いませんのでお気軽によあけ監査法人までお問い合わせください。
お問い合わせページ：https://yoake-audit.or.jp/school-organization-audit/
私学法改正に係る会計監査人制度の導入
私学法改正により高い公共性を有する学校法人にふさわしいガバナンスを確保し、社会からの信頼に応えるとともに、適正に内部統制の整備・運用を行うために、公認会計士（監査法人）による会計監査証明を受けることが必要になります。会計監査の対象となる学校法人については、学校法人の実情を鑑み、計算関係が複雑であり、ステークホルダーも多岐にわたるような、規模が大きく（収入１０億円以上又は負債２０億円以上）、学生募集が広範囲（３以上の都道府県において学校教育活動を実施）に行われる大学等を設置する学校法人が対象となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/137151/4/resize/d137151-4-ee3cca9f473c77eaab60-0.png ]
上図の通り、会計監査人の設置が義務付けられる学校法人は一定の要件を満たす都道府県知事所管学校法人も対象となるため、都道府県知事所管学校法人に置かれましては当該条件を満たす可能性がある場合、対応の検討が必要となります。
会計監査人の設置に関してご不明な点がございましたら、お気軽によあけ監査法人までお問い合わせください。
[画像2: https://prtimes.jp/i/137151/4/resize/d137151-4-f1d269f9b3ad4529922b-1.png ]
私学法に基づく監査は多様なステークホルダーの重要性の増加に鑑み、ステークホルダーをはじめ広く社会一般に情報を開示することで透明性を高め、適正な管理運営を期する枠組みの一環として行われるものであり、この点、補助金交付を目的とする私立学校振興助成法に基づく監査とはその目的が異なります。
この目的の違いから、私学法に基づく会計監査人の設置要否と、私立学校振興助成法に基づく財務書類の作成・届け出及び監査の要否により、作成が必要な書類が異なります。
監査対象書類の整理表
[画像3: https://prtimes.jp/i/137151/4/resize/d137151-4-763693b56477327ba282-2.png ]
会計監査人の設置有無と私学助成の有無に基づく監査対象書類は上図の通りとなっております。なお、改正が予定されている学校法人会計基準では、計算書類の構成や注記事項の拡充（セグメント情報等）が予定されていることから、会計監査人の設置により私学法監査が求められる学校法人では、このような開示書類の構成・内容の改正又は拡充に向けた対応の検討が必要になると考えられます。
会計監査人の選定及び私学法監査のタイムスケジュール例
[画像4: https://prtimes.jp/i/137151/4/resize/d137151-4-168d0458271a9afcce0d-3.png ]
私学法改正により会計監査人の選定を行うに当たっては、評議委員会による選定の前に候補者の選定及び、候補者による事前の予備調査の実施が想定され、私学法監査への対応及び管理体制の整備状況によっては候補者の選任が難航することが考えられます。
よあけ監査法人は学校法人監査経験者を含む経験豊富な公認会計士が在籍しており、私学法改正に基づく監査の実施のみならず、会計監査人制度への対応に向けた各種支援に向けた体制を増強いたしましたので、お気軽にお問い合わせください。
皆さまの教育活動により一層の「信頼」を。
信頼できるパートナーに「よあけ」を。
[画像5: https://prtimes.jp/i/137151/4/resize/d137151-4-084c3af090cb1c60b74d-4.png ]
よあけ監査法人について
よあけ監査法人は、大手監査法人、コンサルティングファームや、事業・金融会社、海外駐在といったユニーク且つ豊富な経験を有する公認会計士により設立されたプロフェッショナルファームであり、会計や監査のみならず、経営実務やコンサルティング、海外対応といった幅広い領域と、金融業、情報通信業、製造業から小売業、非営利団体等あらゆる業種の知見を有する監査法人です。
