会計基準策定で翻弄された日本、ブレグジットきっかけで弱腰返上なるか

5月16日(木)6時0分 ダイヤモンドオンライン

Photo:Kyodonews

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『週刊ダイヤモンド』5月18日号の第1特集は「GAFAでわかる決算書入門」です。米中貿易戦争の間で揺れ動く日本企業が、会計基準についても国家間の思惑に振り回されています。(本記事は特集からの抜粋です)


 ここまで米中の巨大企業を紹介してきた。特集冒頭で述べたように、そうした企業と戦えそうなのは時価総額で見ればトヨタ自動車だけで、日本企業の存在感は低くなる一方だ。


 しかし、日本には純利益が1兆円を超えて、国際的にビジネスを展開している有名企業が他にもある。ソフトバンクグループだ。


 同社はここまで紹介した企業やそのライバルとなるIT企業に多額の出資をするファンドを抱えている。それだけに、時価総額は海外のITジャイアントに近づいてもおかしくないように思える。


「安過ぎると心から思っている」。実際、孫正義会長兼社長は過去に、自社の時価総額に対して、そのように不満を漏らしている。2019年2月の第3四半期決算の発表の場で、自社の時価総額は21兆円あってもおかしくないと説いたのだ。当時の時価総額は9兆円だったから、かなりの乖離がある。





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