五輪期間中は宿泊税の徴収停止…都、減収5億円

5月16日(水)20時16分 読売新聞

 東京都は16日、ホテルや旅館の宿泊者から徴収している宿泊税について、2020年東京五輪・パラリンピックの大会期間を含む同年7〜9月の3か月間は徴収を停止すると発表した。

 来月開会予定の都議会に条例改正案を提出する。

 都は、国際オリンピック委員会(IOC)に提出した「立候補ファイル」で、大会関係者の宿泊税を免除すると約束していた。宿泊税は宿泊施設を通じて徴収するが、免除対象を大会関係者に限ると施設側の確認作業の負担が大きくなることから、全ての宿泊者からの徴収を停止する。停止期間中の減収は約5億5000万円と見込まれている。

 都の宿泊税は観光振興を目的に2002年に導入され、1泊1万円以上で100円、1万5000円以上で200円を徴収している。

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