ティアフォー、東京都内の限定区画でロボットタクシーによるサービス実証を開始 2024年11月から広域で事業化へ

2024年5月20日(月)11時16分 PR TIMES

自動運転の民主化をビジョンに掲げるhttps://tier4.jp/は、従来のタクシー配車が困難な時間帯および経路を対象に、自動運転レベル4水準のロボットタクシーによる新たな移動サービスの提供を開始します。東京都お台場の複数拠点間でサービス実証を行い、2024年11月から交通事業者と共同で事業化を目指します。その後、段階的に区画と拠点数を拡張し、2025年にはお台場を含む東京都内の3箇所、2027年には都内全域を対象として、既存の交通事業と共存可能なロボットタクシー事業を推進していきます。


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40119/67/40119-67-2c47f747fa69f7211586b24e12fd480d-1600x838.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ティアフォーは、自動運転用オープンソースソフトウェア「https://github.com/autowarefoundation/autoware*1」の開発を先導し、「Autoware」を用いた自動運転システムの手本となる複数のリファレンスデザイン*2 を構築してきました。これらのリファレンスデザインを種々な車両に適用することで、共通のソフトウェアプラットフォーム上で複数の運行設計領域*3 を定義することができます。


ロボットタクシーの技術検証用途としてタクシー型リファレンスデザインを適用したhttps://toyota.jp/jpntaxi/車両は、東京都お台場や西新宿といった交通量の多い走行環境に対しても運行設計領域を定義できる水準に達しています。事業化の観点では、すでにバス型リファレンスデザインを適用した複数車種が、全国各地の自治体および公共交通へ導入され、自動運転による移動サービスの社会実装を推進する原動力となっています。また、カート型リファレンスデザインを適用した専用車両が、工場内自動搬送ソリューションとして多数の工場へ導入され、無人で稼働しています。

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=8u_Y_pVRSGw ]
これまでのティアフォーのロボットタクシー実証実験のハイライト

これらの実績を踏まえ、ティアフォーは、ロボットタクシーによる新たな移動サービスの事業化を推進します。現在、お台場の複数拠点間でサービス実証を進行中であり、ティアフォーが参画する「https://autonomouscar-tokyo.jp/rinkaifukutoshin/2024kettei_r.html」の一環として、東京都が主催する国際イベント「https://www.sushi-tech-tokyo2024.metro.tokyo.lg.jp/」と連携し、来場者にロボットタクシーの体験機会を提供しています。今後も同エリア区画内でサービス実証を継続し、2024年11月からの事業化を目指して交通事業者との協議を進めています。

将来的には、ロボットタクシーの運用エリアを拡大し、従来のタクシー配車が困難な時間帯および経路を主な対象として、安全性と可用性を両立した商用サービスを計画しています。2025年にはお台場を含む東京都内の3箇所、2027年には都内全域でのサービス提供を目指します。これに合わせてロボットタクシー事業に適した新型車両の開発と製造も進めていき、順次市場に投入していきます。


*1 AutowareはThe Autoware Foundationの登録商標です。
*2 運行設計領域によって定義されるユースケースによって構成される。ユースケースはまた一連のシナリオを含む。
*3 走行環境条件。自動運転システムは、運行設計領域内で動作することを前提に設計・開発される。


ティアフォーについて
https://tier4.jp/は、「自動運転の民主化」をビジョンとし、世界初のオープンソースの自動運転ソフトウェア「https://github.com/autowarefoundation/autoware」の開発を主導するディープテック企業として、自動運転システムの社会実装を推進しています。「Autoware」を活用したソフトウェアプラットフォームを自社製品として提供し、これらの製品を基盤に市場の需要に対応したソリューションを展開しています。「Autoware」が生み出すエコシステムを通じて、世界各地のパートナーと協力して自動運転システムの可能性を拡大し、より良い社会の実現を目指しています。


お問い合わせ先
Media Contact
pr@tier4.jp

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