KPMGジャパン、BEPS2.0 Pillar2向け自動計算ツールの提供を開始
2024年5月20日（月）12時16分 PR TIMES
KPMGジャパンのメンバーファームであるKPMG税理士法人（東京都港区、代表：宮原 雄一）は、Base Erosion Profit Shifting （BEPS：税源浸食と利益移転）2.0の第2の柱であるグローバルミニマム課税制度に準拠した、クラウドを基盤とした独自の自動計算ツール「KPMG BEPS 2.0 Automation Technology（以下、KBAT）」の提供を開始しました。
BEPS2.0第2の柱により、グローバル規模での年間収益が7億5,000万ユーロを超える多国籍企業は、事業を行うすべての国・地域の税務当局から最低税率15%の課税を受ける可能性があります。この新たな国際税務のルールを遵守することを契機とし、多国籍企業は従来のプロセスやテクノロジー、システム、データを包括的に見直す必要に迫られるなど、税務にとどまらず、企業グループ全体におけるガバナンス体制のあり方に変革を求められ、経営上の重要なアジェンダに位置付けられています。
「KBAT」は、すでに100を超えるグループ企業のBEPS2.0をサポートしているKPMGインターナショナルが独自に開発したツールであり、試算、税引当金計算や会計情報の開示、コンプライアンスといった第2の柱の要求事項を、評価、監視、集計、追跡、計算、分析、報告、コンプライアンスなどさまざまな側面から支援できるように設計してあります。さらに特長的な点として、世界各国の法令を随時アップデートし、Qualified Domestic Minimum Top-up Tax（QDMTT：国内ミニマム課税）の計算にも対応していますので、例えば国をまたいだM&Aの影響額を試算する際にも活用できます。
また、日本語をはじめとする多言語機能*や税額の翌期繰越、ユーザーごとに適応可能な画面構成やアクセス権限など、直感的なユーザー体験を第一に考えたさまざまな機能を備えており、Global Anti-Base Erosion（GloBE：グローバル税源浸食防止）情報申告書とその補助書類などを作成することが可能な機能も搭載しています。
KPMG税理士法人は、財務省、国税庁、経済産業省との長年の関係を生かし、OECD（経済協力開発機構）による BEPS 国際合意に基づく税制改正の動向を予見しながら、日本企業が対処すべき課題を迅速にサポートし、企業の持続的な発展に貢献してまいります。
*2024年5月時点では一部対応
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141127/1/141127-1-5a0e5c3bd58693415a30cb0879711a91-1151x503.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「KBAT」の詳細は、https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2024/04/beps-insights-perspectives.htmlをご参照ください。
KPMGジャパンについて
KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる9つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。
日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社 KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社 KPMG Ignition Tokyo、株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス
KPMG税理士法人について
KPMG税理士法人は、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、東京、名古屋、大阪、京都、広島、福岡を主な拠点に約820の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。各専門分野に精通した税務専門家チームにより、多様化する企業経営の局面に対応した的確な税務アドバイス（税務申告書作成、国内／国際税務、移転価格、BEPS対応、関税／間接税、M&A、組織再編／企業再生、グローバルモビリティ、事業承継等）を、国内企業および外資系企業の日本子会社等に対して提供しています。経済産業省の委託事業を2年連続受託していることから、BEPS2.0に関する最新情報もいち早く把握しています。
BEPS2.0第2の柱により、グローバル規模での年間収益が7億5,000万ユーロを超える多国籍企業は、事業を行うすべての国・地域の税務当局から最低税率15%の課税を受ける可能性があります。この新たな国際税務のルールを遵守することを契機とし、多国籍企業は従来のプロセスやテクノロジー、システム、データを包括的に見直す必要に迫られるなど、税務にとどまらず、企業グループ全体におけるガバナンス体制のあり方に変革を求められ、経営上の重要なアジェンダに位置付けられています。
「KBAT」は、すでに100を超えるグループ企業のBEPS2.0をサポートしているKPMGインターナショナルが独自に開発したツールであり、試算、税引当金計算や会計情報の開示、コンプライアンスといった第2の柱の要求事項を、評価、監視、集計、追跡、計算、分析、報告、コンプライアンスなどさまざまな側面から支援できるように設計してあります。さらに特長的な点として、世界各国の法令を随時アップデートし、Qualified Domestic Minimum Top-up Tax（QDMTT：国内ミニマム課税）の計算にも対応していますので、例えば国をまたいだM&Aの影響額を試算する際にも活用できます。
また、日本語をはじめとする多言語機能*や税額の翌期繰越、ユーザーごとに適応可能な画面構成やアクセス権限など、直感的なユーザー体験を第一に考えたさまざまな機能を備えており、Global Anti-Base Erosion（GloBE：グローバル税源浸食防止）情報申告書とその補助書類などを作成することが可能な機能も搭載しています。
KPMG税理士法人は、財務省、国税庁、経済産業省との長年の関係を生かし、OECD（経済協力開発機構）による BEPS 国際合意に基づく税制改正の動向を予見しながら、日本企業が対処すべき課題を迅速にサポートし、企業の持続的な発展に貢献してまいります。
*2024年5月時点では一部対応
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141127/1/141127-1-5a0e5c3bd58693415a30cb0879711a91-1151x503.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「KBAT」の詳細は、https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2024/04/beps-insights-perspectives.htmlをご参照ください。
KPMGジャパンについて
KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる9つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。
日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社 KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社 KPMG Ignition Tokyo、株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス
KPMG税理士法人について
KPMG税理士法人は、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、東京、名古屋、大阪、京都、広島、福岡を主な拠点に約820の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。各専門分野に精通した税務専門家チームにより、多様化する企業経営の局面に対応した的確な税務アドバイス（税務申告書作成、国内／国際税務、移転価格、BEPS対応、関税／間接税、M&A、組織再編／企業再生、グローバルモビリティ、事業承継等）を、国内企業および外資系企業の日本子会社等に対して提供しています。経済産業省の委託事業を2年連続受託していることから、BEPS2.0に関する最新情報もいち早く把握しています。
