「テレワーク」は社員がダラけて生産性が落ちる?

5月21日(木)9時0分 ダイヤモンドオンライン

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テレワーク導入は

減っている?


 東日本大震災のショックが列島を襲った2011年3月を境に、企業の「テレワーク」への注目度は飛躍的に高まった。スマホやタブレットといった機器の普及も追い風となり、12年には国内のテレワーク人口が1400万人を突破。就労人口の約20%が何らかの形でテレワークを行うようになったとされている。


 それを後押しするように、総務省と厚生労働省がそれぞれ年間10億円の予算を組んで推進事業を行うなど、政府側も企業のテレワーク導入を積極的に支援している。その背景には、時代のニーズにあった柔軟な働き方を推進することで、社会の高齢化による労働人口減少に対応し、女性や高齢者、育児・介護期の人材を活用したい意向がある。また、地方在住者の雇用機会を増やし、地域活性化を図るという狙いもあるようだ。


 しかし、その意に反して13年からテレワーク人口の上昇はマイナスに転じており、14年には1070万人にまで減少。また総務省発表の「通信利用動向調査」によれば、企業のテレワーク導入率は、従業員数が5000人を超える大企業では40%を超えたものの、従業員数100名以上の企業全体で見ると、いまだ9.3%と低い水準に留まっている。なかには、一度は導入したテレワーク制度をあえて廃止する企業も出てきている。


 これだけICTが整備された現代のビジネス環境にあって、なぜテレワークの普及は停滞しているのか。企業のテレワーク導入支援を行っている社団法人日本テレワーク協会の主席研究員・今泉千明氏に話を聞いた。


「確かに統計データ上ではテレワーク人口は減っていますが、全体的には増加の流れで進んでいます。2011〜12年は企業が節電対策・BCP対策としてテレワークの導入を進めたことで一時的に利用人口が急増しましたが、『喉元過ぎれば熱さを忘れる』のことわざ通り、徐々にその危機感が薄れていったことで、元通りの水準に戻ったと考えるのが妥当でしょう。今年以降は、また堅調なペースで上昇していくはずです」


 とはいえ、実際にテレワーク制度を導入している企業のなかでも、「制度があっても肩身が狭くて使いづらい」「正しい人事評価がしづらい」「従業員同士の間で不平等感が生まれる」などの課題が指摘されており、上手く活用できていないケースは非常に多いようだ。




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