成長する「太陽電池」市場 世界シェアトップに躍り出た「中国」の脅威

5月21日(土)17時19分 J-CASTニュース

   東日本大震災と、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足の影響で注目が集まる太陽電池。その出荷が堅調に伸びている。太陽光発電協会によると、2010年度の国内出荷は発電能力ベースで前年度比70.6%増の106万2914キロワットになった。輸出も同41.2%増の147万5900キロワットだった。



   太陽電池市場は世界的な需要増を背景に急成長している。日本メーカーも国内首位のシャープなどが順調に売上げを伸ばしているが、海外メーカーの業績は日本を上回っている。なかでも中国が大きく台頭している。


中国メーカー 低価格でシェア拡大


   太陽光発電協会によると、国内メーカーによる2010年度の太陽電池の出荷のうち、輸出の6割超を占める欧州向けが27.6%増の93万6477キロワット、米国向けは36.1%増の32万1931キロワットと好調だった。


   世界的な景気回復に加えて、製品価格が下がってきたことが普及を促した。欧州では電力の買い取り制度が引き続き成長を後押し。米国の太陽光発電専門誌PV NEWSの調べでは、10年の太陽電池の世界市場は4割増の1750万キロワットに拡大した。


   そうした中で、急成長を遂げたのは中国のサンテック・パワーで売上高は71.4%増。世界の生産ランキングで2009年の2位から、米ファースト・ソーラーを抜いてトップに躍り出た。


   中国メーカーの「売りもの」は低価格。日本製などに比べて「2〜3割ほど安価」(電機メーカーの関係者)とされる。サンテック・パワーは日本への参入も果たしているが、シェアは5〜6%程度にとどまっている。日本では発電効率のよい単結晶型といわれるタイプを販売。11年度は2ケタのシェアを目標に攻勢をかける。


国内出荷、初の年間100万キロワット超え

   一方、2010年の太陽電池の国内出荷は、年間100万キロワットを初めて超えた。なかでも住宅用は、前年度比58.6%増の86万2223キロワットと好調だった。住宅用は2009年11月からはじまった電力会社による余剰電力の買い取り制度を機に、国や多くの自治体が補助金制度を導入するようになったことも急速に伸びた要因だ。


   それに震災後の電力不足を解消する「電力源」として脚光を浴び、さらに高い伸びが期待されている。導入コストは200万円台からと安くはないが、「自分で使う電力を自分で確保しようという意識が高まっている」(電機メーカーの関係者)と話す。


   京セラは3月に主力製品の「サムライ」の新モデルを発売。シャープは堺工場(大阪府)で新たな生産ラインを稼働させた。他のメーカーや、素材や部品メーカーも増産体制を整えている。

J-CASTニュース

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