特定技能として在留資格が設けられた「自動車運送業」における人手不足解決に向けたインドネシアでの調査結果と新たな取り組みの報告
2024年5月21日（火）18時16分 PR TIMES
- インドネシア法人が現地パートナーと連携しワンストップの事業構築を目指す-
世界の低与信層に向けた金融包摂型FinTechサービスをグローバルに展開する日本発のスタートアップGlobal Mobility Service 株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO : 中島 徳至 以下、GMS)のインドネシア 現地法人 PT Global Mobility Service Indonesia(以下、GMSI) は、インドネシアでレンタカー事業を行うPT Mobilty Sharing Indonesia(以下、MSI)と連携し行った、インドネシアのタクシー・物流ドライバーを対象とした調査結果及び、新たな取り組みについてお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29681/109/resize/d29681-109-202111e8826269102136-0.png ]
人材不足が進む日本の自動車運送業に対し、インドネシアの特定技能実習生が高い可能性を保持
日本の自動車運送業界は、少子高齢化や働き方改革関連法の施工により人材不足が進み、2024年3月29日より、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象となりました。日本への特定技能実習生の輩出数が2023年12月末時点で約35,000人となり（出入国在留管理局）ベトナムに次いで2番目となったインドネシアからのさらなる送り出しに向けた整備を担うため、GMSIは2023年12月より、東南アジア大手配車サービスのGrabやGojekとの提携実績のあるMSIが保有する優良ドライバー1万人規模の人材データベースを活用し、調査を行ってきました。
MSIとの調査に至った詳しい背景や意義はこちら
https://00m.in/PrZkH
日本語学習機会の提供で、自動車運送業への送り出しを増強できるとの調査結果
GMSIはインドネシアにおける、ライドシェアドライバーの日本での就労意欲について調査すべく、GMSI所属のタクシー、物流ドライバー10,000人の顧客から抽出した既存ドライバー約500人とその子供に対し、アンケート調査を実施しました。調査の結果、ドライバーの24％が「日本で働くことに興味がある」と回答し、日本の自動車運送業への技能実習生輩出に対し、高い可能性があることが判明しました。また、「子供に働いて貰いたい」との回答も多く寄せられ、技能実習生の継続的な輩出の可能性も高くあることが分かりました。
出入国在留管理庁が定める特定技能1号に対する在留資格では、「生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認する」と明記されており、日本語学習が必要不可欠となっています。しかし、GMSが業務提携する、GojekやGrabなどのライドシェアドライバーの所得では、高等教育含めた学習機会に恵まれておらず、その結果正規雇用に就く機会が限られているという現実があります。
本調査では、日本の自動車運送業における人材不足解消に対しインドネシアが高い可能性を保持していること、学習機会を提供することでさらなる技能実習生を輩出できることを抽出しました。GSMIは今後、以下の6項目を実現に移し、日本の「自動車運送業人材不足」の解決に努めてまいります。
MSIとの調査結果に基づいた新たな取り組み
現地日本語学校と提携し、ドライバー不足解消の足がかりとなる、介護、建設、外食、ホテル等における人材派遣業への参入の検討。
オンライン教育プラットフォーマーと提携し、オンライン、オフライン双方からの学生へのサポート提供。
日本の省庁、インドネシア現地政府機関、現地日本語学校と提携し、テクノロジーを活用した自動車運送業領域の学習プログラムとトレーニングプログラムの組成。
GMSIのドライバーやその子供たちに対する、日本語学校入学の為の奨学金プログラムの実施。
現地日本語学校の就学生と金融機関を仲介し、インドネシアにおける低与信層に対し、日本での雇用機会均等化を推進。
人材派遣業への参入を検討し、日本の働き方改革関連法の施工に伴う物流2024年問題の解決に貢献。
PT Mobilty Sharing Indonesia（MSI）概要
MSIは、車両のレンタルや車両オーナーシッププログラムのモビリティ関連サービスを提供しています。東南アジア大手配車サービスのGrab Holdings Inc.やGojekといった配車サービス会社と提携しており、顧客実績に基づく1万人以上のドライバーデータベースを構築しています。
会社名：PT Mobility Sharing Indonesia
代表者：取締役社長 梅澤 和宏（GMS出資比率14％）
所在地：Summitmas I Lantai 2 Jl. Jenderal Sudirman No.Kav. 61-62, RT.5/RW.3, Senayan,
Kec. Kby. Baru, Kota Jakarta Selatan, Daerah Khusus Ibukota Jakarta 12190
設立日：2019年10月14日
URL：https://mobility-sharing-indonesia.com/
事業内容：タクシー、物流、レンタカー事業
Global Mobility Service株式会社（GMS） 概要
GMSは「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層約14億人(*1)の信用創造を行う、日本発の金融包摂型FinTechのグローバルスタートアップ企業です。日本国内及びASEAN 諸国（フィリピン/カンボジア/インドネシア）において低所得層の方々の就業機会を創出する、当社の社会課題解決型のビジネスモデルは、SDGsの達成に直接的に貢献する稀有なビジネスエコシステムとして高くご評価頂いております。相対的貧困率がG7でワースト２(*2)とされる日本国内において、当社はこれまで世界で36社の金融機関・ファイナンス企業等との提携を通じ、従来のローンやリースの与信審査に通過しなかった方々に車両をお届けするサービスを展開しております。車両を入手し真面目に働くサービス利用者のデータを可視化、分析し、情報の価値化を行うことで、利用者のニーズに沿ったファイナンスを提供し、利用者が求める豊かな生活が送れる仕組みを創造しています。
1出典：世界銀行-TheGlobal Findex Database 2021 2出典：一般社団法人グラミン日本
当社の事業概要につきましては、以下の動画をご参照ください。
https://youtu.be/S9fXklbwYEY
[画像2: https://prtimes.jp/i/29681/109/resize/d29681-109-a486c8a4cca957d3699a-1.png ]
会社名：Global Mobility Service株式会社
代表者：代表取締役社長CEO 中島徳至
所在地：東京都千代田区神田紺屋町15グランファースト4F
設立日：2013年11月25日
資本金：18億7,828万円（資本準備金含む／2022年12月1日時点）
URL：https://www.global-mobility-service.com/
事業内容：車両遠隔起動制御IoTデバイス「MCCS(R)」、データ分析プラットフォーム「MSPF(R)（モビリティサービスプラットフォーム）」を活用した金融包摂型FinTechサービスの提供、およびデータの二次活用サービスの提供
(R)登録商標 GMS、MCCS、MSPFはGMSの登録商標です。
＜アライアンスに関するお問い合わせ＞
”「真面目に働く人が正しく評価される仕組み」を創造する。”当社ビジョン実現にむけて、様々なプレーヤーとの協業を行っています。お気軽にお問い合わせください。
https://www.global-mobility-service.com/contact/form.html
＜報道関係者様からのお問合せ＞
Global Mobility Service 株式会社 広報グループ
E-mail：press@global-mobility-service.com
世界の低与信層に向けた金融包摂型FinTechサービスをグローバルに展開する日本発のスタートアップGlobal Mobility Service 株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO : 中島 徳至 以下、GMS)のインドネシア 現地法人 PT Global Mobility Service Indonesia(以下、GMSI) は、インドネシアでレンタカー事業を行うPT Mobilty Sharing Indonesia(以下、MSI)と連携し行った、インドネシアのタクシー・物流ドライバーを対象とした調査結果及び、新たな取り組みについてお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29681/109/resize/d29681-109-202111e8826269102136-0.png ]
人材不足が進む日本の自動車運送業に対し、インドネシアの特定技能実習生が高い可能性を保持
日本の自動車運送業界は、少子高齢化や働き方改革関連法の施工により人材不足が進み、2024年3月29日より、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象となりました。日本への特定技能実習生の輩出数が2023年12月末時点で約35,000人となり（出入国在留管理局）ベトナムに次いで2番目となったインドネシアからのさらなる送り出しに向けた整備を担うため、GMSIは2023年12月より、東南アジア大手配車サービスのGrabやGojekとの提携実績のあるMSIが保有する優良ドライバー1万人規模の人材データベースを活用し、調査を行ってきました。
MSIとの調査に至った詳しい背景や意義はこちら
https://00m.in/PrZkH
日本語学習機会の提供で、自動車運送業への送り出しを増強できるとの調査結果
GMSIはインドネシアにおける、ライドシェアドライバーの日本での就労意欲について調査すべく、GMSI所属のタクシー、物流ドライバー10,000人の顧客から抽出した既存ドライバー約500人とその子供に対し、アンケート調査を実施しました。調査の結果、ドライバーの24％が「日本で働くことに興味がある」と回答し、日本の自動車運送業への技能実習生輩出に対し、高い可能性があることが判明しました。また、「子供に働いて貰いたい」との回答も多く寄せられ、技能実習生の継続的な輩出の可能性も高くあることが分かりました。
出入国在留管理庁が定める特定技能1号に対する在留資格では、「生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認する」と明記されており、日本語学習が必要不可欠となっています。しかし、GMSが業務提携する、GojekやGrabなどのライドシェアドライバーの所得では、高等教育含めた学習機会に恵まれておらず、その結果正規雇用に就く機会が限られているという現実があります。
本調査では、日本の自動車運送業における人材不足解消に対しインドネシアが高い可能性を保持していること、学習機会を提供することでさらなる技能実習生を輩出できることを抽出しました。GSMIは今後、以下の6項目を実現に移し、日本の「自動車運送業人材不足」の解決に努めてまいります。
MSIとの調査結果に基づいた新たな取り組み
現地日本語学校と提携し、ドライバー不足解消の足がかりとなる、介護、建設、外食、ホテル等における人材派遣業への参入の検討。
オンライン教育プラットフォーマーと提携し、オンライン、オフライン双方からの学生へのサポート提供。
日本の省庁、インドネシア現地政府機関、現地日本語学校と提携し、テクノロジーを活用した自動車運送業領域の学習プログラムとトレーニングプログラムの組成。
GMSIのドライバーやその子供たちに対する、日本語学校入学の為の奨学金プログラムの実施。
現地日本語学校の就学生と金融機関を仲介し、インドネシアにおける低与信層に対し、日本での雇用機会均等化を推進。
人材派遣業への参入を検討し、日本の働き方改革関連法の施工に伴う物流2024年問題の解決に貢献。
PT Mobilty Sharing Indonesia（MSI）概要
MSIは、車両のレンタルや車両オーナーシッププログラムのモビリティ関連サービスを提供しています。東南アジア大手配車サービスのGrab Holdings Inc.やGojekといった配車サービス会社と提携しており、顧客実績に基づく1万人以上のドライバーデータベースを構築しています。
会社名：PT Mobility Sharing Indonesia
代表者：取締役社長 梅澤 和宏（GMS出資比率14％）
所在地：Summitmas I Lantai 2 Jl. Jenderal Sudirman No.Kav. 61-62, RT.5/RW.3, Senayan,
Kec. Kby. Baru, Kota Jakarta Selatan, Daerah Khusus Ibukota Jakarta 12190
設立日：2019年10月14日
URL：https://mobility-sharing-indonesia.com/
事業内容：タクシー、物流、レンタカー事業
Global Mobility Service株式会社（GMS） 概要
GMSは「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層約14億人(*1)の信用創造を行う、日本発の金融包摂型FinTechのグローバルスタートアップ企業です。日本国内及びASEAN 諸国（フィリピン/カンボジア/インドネシア）において低所得層の方々の就業機会を創出する、当社の社会課題解決型のビジネスモデルは、SDGsの達成に直接的に貢献する稀有なビジネスエコシステムとして高くご評価頂いております。相対的貧困率がG7でワースト２(*2)とされる日本国内において、当社はこれまで世界で36社の金融機関・ファイナンス企業等との提携を通じ、従来のローンやリースの与信審査に通過しなかった方々に車両をお届けするサービスを展開しております。車両を入手し真面目に働くサービス利用者のデータを可視化、分析し、情報の価値化を行うことで、利用者のニーズに沿ったファイナンスを提供し、利用者が求める豊かな生活が送れる仕組みを創造しています。
1出典：世界銀行-TheGlobal Findex Database 2021 2出典：一般社団法人グラミン日本
当社の事業概要につきましては、以下の動画をご参照ください。
https://youtu.be/S9fXklbwYEY
[画像2: https://prtimes.jp/i/29681/109/resize/d29681-109-a486c8a4cca957d3699a-1.png ]
会社名：Global Mobility Service株式会社
代表者：代表取締役社長CEO 中島徳至
所在地：東京都千代田区神田紺屋町15グランファースト4F
設立日：2013年11月25日
資本金：18億7,828万円（資本準備金含む／2022年12月1日時点）
URL：https://www.global-mobility-service.com/
事業内容：車両遠隔起動制御IoTデバイス「MCCS(R)」、データ分析プラットフォーム「MSPF(R)（モビリティサービスプラットフォーム）」を活用した金融包摂型FinTechサービスの提供、およびデータの二次活用サービスの提供
(R)登録商標 GMS、MCCS、MSPFはGMSの登録商標です。
＜アライアンスに関するお問い合わせ＞
”「真面目に働く人が正しく評価される仕組み」を創造する。”当社ビジョン実現にむけて、様々なプレーヤーとの協業を行っています。お気軽にお問い合わせください。
https://www.global-mobility-service.com/contact/form.html
＜報道関係者様からのお問合せ＞
Global Mobility Service 株式会社 広報グループ
E-mail：press@global-mobility-service.com
