全ての政治資金収支報告書を収集・OCR結果を検索できるWebシステムの提供を開始

2024年5月21日(火)11時16分 PR TIMES

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公益財団法人政治資金センター(代表:佐藤哲也)は5月21日から、Web公開している全ての政治資金収支報告書をアーカイブ化し、いつでも閲覧・検索できる「政治資金収支報告書検索システム」無料版・有料版の提供を開始します。
自民党の「裏金」問題など政治とカネの問題が再燃する一方、政治資金の流れを明記した政治資金収支報告書の収集・公開は進んでおらず、政治資金の流れがブラックボックス化しています。そこで、政治資金の透明化を目指し、本システムの公開に至りました。
本システムにはアーカイブ化した政治資金収支報告書の閲覧ができる無料版と、政治資金収支報告書上の詳細検索・データ利用ができる有料版があります。有料版はジャーナリストや研究者を対象として12万円/年でご提供します。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/142754/1/142754-1-88d930322c11c8817da7dc075b5f57d9-1366x768.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
政治資金収支報告書の閲覧・検索が可能
「政治資金収支報告書検索システム」は、Web公開されている政治資金収支報告書を自動で収集・アーカイブ化し、報告書の検索を可能にしています。

本システムでは、政治資金収支報告書をWebで公開している総務省及び46の都道府県選管(2024年4月現在)の政治資金収支報告書を自動でアーカイブしています(唯一Web公開を行っていない新潟県選管は主要な団体を情報公開請求によりアーカイブ化)。そのため、従来の弊センターの収集対象は国会議員関係団体でしたが、今後は日本全国の政治家・政治団体の政治資金収支報告書を閲覧することができるようになります。2024年4月時点で7万件の政治資金収支報告書をアーカイブ化しています。

さらに、従来より政治資金収支報告書の公開PDFは、紙で提出された原本を画像保存した形で公開されていたため、寄付者や使途、金額といった内容のデータについては検索ができない状態でした。そこで、今回GoogleNewsInitiativeから支援された資金を活用し、政治資金報告書専用のOCR(光学式画像認識技術:PDFや画像データの文字を認識し、テキスト形式に変換する技術)システムを開発しました。それにより、有料版では政治資金収支報告書上の任意のテキスト(例:資金の使途や寄付者など)を高い精度で検索することができます。

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無料版と有料版の違い
本システムには「無料版」と「有料版」の2種類が存在します。
無料版
無料版では、次のような機能をご利用いただけます。
- アーカイブした政治資金収支報告書の閲覧
政治団体名や政治家名、対象年などで政治資金収支報告書を検索できる簡易検索機能

本システムの無料版は、公益財団法人政治資金センターのホームページから誰でもお使いいただけます。
有料版
有料版では、次のような機能をご利用いただけます。
- アーカイブした政治資金収支報告書の閲覧
- 政治団体名や政治家名、対象年などで政治資金収支報告書を検索できる簡易検索機能
- 政治資金収支報告書の詳細な分類ごとに検索できる詳細検索機能
- 任意のテキスト(例:寄付者名、寄付金額)で検索できるOCR検索機能

有料版は、公益財団法人政治資金センターの賛助会員に向けて、年12万円(年間契約)で提供するものです。システムの利用にあたっては、まず賛助会員に登録していただいた上で、当財団の理事にお問い合わせいただくことが必要です。

政治資金の調査を効率化
このシステムは、従来と比較して次のような利点があります。
- 従来の政治資金収支報告書は公開から3年で破棄されていたが、3年を超えても政治資金収支報告書を閲覧できる
- 政治資金収支報告書の公開直後に報告書を閲覧し、政治資金に関する調査を開始することができる
- 検索機能を用いて政治資金の流れを確認しやすくなる

そのため、本システムを用いれば従来と比較して政治資金の調査を容易かつ効率的に行うことができます。
「政治とカネ」問題の解決を目指して
本システムを開発した背景には、「政治とカネ」の問題があります。

近年、自民党の「裏金」問題を発端として、「政治とカネ」をめぐる問題が再燃しています。
一方で、国民が政治家のお金の流れを監視することは容易ではありませんでした。政治資金の流れを記載した政治資金収支報告書の公開は義務付けられていたものの、公開の方法をめぐっては次のような課題がありました。
- 公開先が総務省や各都道府県の選挙管理委員会に限定されている→政治資金収支報告書の公開元が散逸してしまい、情報を集めるのに時間と労力がかかる
- 公開から3年経過すれば政治資金収支報告書は破棄されても良いことになっている→過去の政治資金収支報告書を確認するのが難しい

このような問題に対処するべく、当財団は「政治資金収支報告書検索システム」の提供を行うこととなりました。今後は、収集したデータをもとに政治資金に関する問題の指摘や提言を行うほか、政治資金に関する研究活動や啓発活動を行ってまいります。本システムを活用することで、政治資金の透明性を高め、政治家のカネに関する不祥事を根絶することを目指します。

連絡先
公益財団法人政治資金センター
担当者:佐藤哲也
連絡先:info@openpolitics.or.jp
HPリンク:https://www.openpolitics.or.jp

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