三菱自・スズキと国で「不正」の認識が食い違う理由

5月23日(月)9時0分 ダイヤモンドオンライン

2016年5月18日、午後4時から「緊急会見」を行なったスズキ。記者団からの主要な筆問については、鈴木修・代表取締役会長が回答した  Photo by Kenji Momota

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三菱自工以外の燃費不正調査

41社中「有」はスズキ1社だけ


 2016年5月18日、午後8時、国土交通省5階の会見場。


 同日午後4時からのスズキ「緊急会見」、それに続く午後5時半からの三菱自工「4回目の会見」を受けて、国土交通省自動車局がメディアに対してブリーフィングを行なった。


 その冒頭、以下のようなプレスリリースが配布された。


 題目は「三菱自動車工業(株)の排出ガス・燃費試験の不正事案をうけた他の自動車メーカーにおける実施調査の結果について」。調査期間は、三菱自工の「燃費不正事案」が明るみに出た4月20日から、同プレスリリースが配布された5月18日までだ。添付資料では、あいうえお順に、アウディジャパン株式会社から始まり、41番目のUDトラックス株式会社までの41社のなかで「不適切な取扱いの有無」について「有」と表示があったのは、スズキ1社だけだった。


 ここでいう「不適切な取扱いの有無」とは「認証取得時の排出ガス・燃費試験における走行抵抗等、審査に用いるために社内で測定したデータについて、道路運送車両の保安基準によらない測定方法により実施されていたなど不適切な事案の有無」を指す。


 一連の「燃費不正事案」を現場取材している筆者としては、「不適切な取扱いの有無」と「惰行法を使って実測しているかどうか」は事実上、同義だと考える。


「惰行法」については、国土交通省が所管する、独立行政法人・交通安全環境研究所の自動車試験場(埼玉県熊谷市)が2016年5月2日に行なった、メディア向けデモンストレーションを基に、筆者の意見を述べている(本連載前回記事「三菱自工の燃費不正で、国が慌てる本当の理由」)。




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