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現地ルポ:反中爆発! ベトナム市民が暴徒化した本当の理由

プレジデント社5月24日(土)16時15分

■市民のタガが外れ、在留邦人は今も戦々恐々


「こいつ中国人じゃないか〜!?」——。


路上でビールを飲んでいる5〜6人の若者の1人から指をさされ、心臓が喉から飛び出しそうになった。


反中デモのピークから数日後の夜11時過ぎ、ホーチミン市中心部を単独で歩いているときのことだ。以前から嫌中感情の強いベトナム国民だが、ここまで露骨に敵意をむき出しにすることはなかった。幸い絡まれることはなかったが、暴徒の標的となった中国人や巻き込まれた台湾人らが感じた恐怖を少しは理解できた。


全国で中国人5人の死亡者が確認されている一連の暴動を契機に、市民の一部の間でタガが外れてしまったように感じる。領有権を争う西沙諸島付近の海域で稼働する中国の石油掘削装置(オイルリグ)付近で越中両国の艦船の衝突が発生していることが明らかになったのは5月7日。


中国の強引な行動にベトナム国民のナショナリズムは一気に盛り上がり、その週末には主要都市で数千人が参加する異例の大規模デモが発生した。だがこの時点では抗議活動に混乱はみられず、ホーチミン市のデモ隊参加者の表情に笑顔もみられた。


事態が一変したのは5月13日。ホーチミン市近郊ビンズオン省で、デモを続けていた労働者らが暴徒化。バイクに乗った集団は数万人規模に膨れあがり、漢字表記の看板がかかった工場を見つけては次々と乱入。略奪や放火を繰り返した。騒動はホーチミン市の一部の工業団地にも拡大。混乱は深夜まで続いた。


ある日本人社長が操業するビンズオン省の工場にも、デモ隊がバイク200台以上で乱入。従業員から「外国人は危険」と言われ、社長は2階に隠れて無事だったが、見境がなくなったデモ隊は建屋内までバイクで乗り回した。さらに従業員400人のうち、300人がデモに加勢してしまい、操業不能に追い込まれた。


最大の事件が起きたのが、台湾プラスチックグループ(台プラ)が北中部ハティン省で建設を進めていた製鉄所建設現場付近だ。中国人労働者3,000人以上が工事に従事しており、以前から市民の間に強い反中感情があるとされた地域で、5月14日夜に大規模な暴動が発生。これまでに中国人4人の死亡が確認されている。


■デモを仕掛けたのは「ベトナム経済打撃を目論む中国人スパイ」説も


ホーチミン市で働く30代の日本人女性は、「ベトナム人の同僚が死者発生の知らせに『あ〜、そうなんだ〜』って笑っていた」とショックを受けたという。


もちろん中国に対して激しい憤りをみせながらも、暴動については「恥ずかしい」と語るベトナム人もいる。また「暴動するエネルギーがあるくらいなら、生産性向上に向けた方がいい」と冷静な見方をするベトナム人もおり、デモの過激化には否定的な意見が多数を占めるが、市民の間で中国への怒りは冷めていない。


5月18日にホーチミン市で発生したデモでは参加者は前週と変わって思い詰めた表情で反中を叫び、公安の制止を振り切ろうとしたためもみ合いが発生。一時現場は騒然となった。


労働者らの行動に火を付けたのは、何だったのか。


地元紙では外部で組織的に扇動したグループがあったと報道されている。大量の国旗などを用意し、デモ参加者に1人当たり5万ドン(2.4米ドル、約244円)を支給していたほか、中国・台湾系企業の位置を記した地図まで準備していたという。


ある40代の男性は、「誰が糸を引いていたか分かるか? ベトナム経済への打撃や国際世論による批判を狙った中国のスパイだよ」と真顔で語っていた。だが格差の拡大に不満を持つ労働者らのストレスが、賃金水準が低い中国・台湾系企業に向かったとみる日系企業の関係者も多い。真相はやぶの中だ。


デモ隊が先鋭化した5月13〜14日にかけての政府の対応は後手に回ったが、中国のみならずシンガポールや台湾政府からも強い圧力を受けてデモ取り締まりを強化。輸出の3分の2を占めるとされる外資系企業の活動が鈍れば、経済への影響は計り知れない。グエン・タン・ズン首相は15日以降、SMSで全国民に繰り返し冷静な行動を呼び掛けた。


暴動発生から10日が過ぎ、街には平穏が戻り、被害を受けた工業団地も放火などを受けた一部の工場を除いて平常化した。だがタクシーではたびたび「中国人か?」と聞かれる。運転手の表情は穏やかだが、目は笑っていない。CATVでは、中国ドラマが韓流に切り替わったという話を聞いた。市民の緊張は解けていない。


大手日系企業が最近開いた記者会見では、反中デモの影響に関する質問が飛んだ。「中国人労働者が大量に帰国すれば影響が出ないとも言えない」と回答したところ、「工場に中国人がいるのか?」「中国からの原材料の調達率は?」と記者が突っ込み、広報担当は火消しに躍起になった。


政府は抑制に努めているが、市民の間で残り火は残っている。在留邦人や日系企業もやけどしないためには、慎重な対応が必要になっている。


(渡邉哲也(NNA)=文)

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