6月8日 ジャパン・プラットフォーム主催「災害時、連携が大事っていうけれど?:JPF熊本地震被災者支援 報告会」

5月24日(金)11時40分 PR TIMES

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、6月8日、「災害時、連携が大事っていうけれど? 〜JPF熊本地震被災者支援報告会〜」を開催いたします。

熊本では多様なセクターの連携により、被災者の支援が現在も継続されています。
2016年の熊本地震発災から2か月間は毎晩、現在も毎週開催し、220回以上続いている「火の国会議」※はどのように始まったのか。そして今も続き、復興に向けて共に連携していく中での課題は何か。

イベント当日は、特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KOVAD)による「火の国会議」にみられる地元NPO等の協力の動き、地域力強化を目指すJPF事業の事例紹介、さらには、熊本地震以降の被災地での活動や、海外の支援事例なども取り上げます。

被災地における連携事例を共有することで、災害時に地域の事情に即した支援活動を構築することのできる人材の更なる育成、災害に強い地域の醸成へと繋がっていけば幸いです。

[画像: https://prtimes.jp/i/5612/130/resize/d5612-130-359669-0.jpg ]

※火の国会議:2016年、熊本地震発災直後の4月19日、熊本で支援団体、自治体、ボランティア、メディアなどが、産官学民あらゆる枠を超えて集まり、より効果的でスピード感のある災害支援のための情報共有や連携を目的に発足した。(写真右は、主要メンバーが東京出張の時でさえ、熊本とつないで休まず毎週の会議を開催している様子)

6月8日 ジャパン・プラットフォーム主催
「災害時、連携が大事っていうけれど?:JPF 熊本地震被災者支援 報告会」

【開催概要】
●日時:2019年6月8日(土)14:00-16:00(開場13:30)
●会場:ビジョンセンター永田町(東京メトロ 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅(3番出口直結)」)
●参加お申込み方法: 以下Eメール宛に、件名を「6 月 8 日JPF熊本支援報告会」とし、本文には、ご氏名、
ご所属、役職、ご連絡先をご記入下さい。 info@japanplatform.org 〆切:6月5日(水)
●主催:ジャパン・プラットフォーム(JPF)

【プログラム】※敬称略
1.「“火の国会議”はこう始まった」
  樋口 務(KVOAD 代表理事)
2.「命を守る支援、今のままで本当にいいの?」
  松丸 亮(東洋大学国際学部国際地域学科 教授)
  上島 安裕(一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター 事務局長/理事)
3.「JPF熊本支援 -“火の国会議”の仲間たちとの座談会-」
  モデレーター:小多 崇(熊本日日新聞 編集局編集委員室 編集委員兼論説委員)
  パネリスト :水野 直樹(一般社団法人スタディライフ熊本 理事)
         吉田 知司(復興project@大津 カセスル熊本 共同代表)
         岳中 美江(特定非営利活動法人バルビー 事務局長)
         松岡 亮太(みんなのボランティアステーション 代表)
         樋口 務(KVOAD 代表理事)
        斎藤 真樹(JPF地域事業部 熊本事業担当)

■JPFの熊本地震被災者支援について
2016年4月16日の本震発生後、JPFはすぐに「九州地方広域災害被災者支援(熊本地震被災者支援)」として出動を決定し、被災者支援を展開してきました。出動決定をしたその日のうちに、被災者状況の把握と、加盟NGO間の連携・調整の必要性を見極めるため、スタッフ2名を派遣しました。

2016年10月には、現地のフェーズ転換が本格化するタイミングに合わせ、JPFは熊本地震被災者支援に関する新たな支援戦略を発表しました。JPFは、関係者と協力しながら「火の国会議」を開催するKVOAD(くまもと災害ボランティア団体ネットワーク)をサポート。「地域力強化」を目指し、人材や中間支援団体育成を進めるため、助成、伴走をしながら、熊本の底力による復興のためにKVOADと共に歩んできました。

■ジャパン・プラットフォームについて
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額540億円以上、47の国・地域における、1,400以上の事業実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ43のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。

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