日本では当面厳しい「フィンテック」の普及

5月25日(水)9時0分 ダイヤモンドオンライン

 実はフィンテックというものは、金融業界が新しいITを導入(活用)することに過ぎず、振り返ってみると金融の進化の歴史そのものである。だから特に取り立てて騒ぐ必要はないと考えている。


 現在、フィンテックに従事するのは金融関係以外のIT系出身者が中心となってようで、考え方としては、送金は「E-mail」、業務のベースは「Web」の発展形といえる。そのため金融に必須の“法規制”や重要な“信用”への意識が、金融機関ほどには高くないような観がある。海外を見れば、破綻したり、金融当局から指導を受けるフィンテック企業も出てくるなど、様々なことが起こっている。


 現在はフィンテックという言葉ばかりが目立っているが、逆に言えばフィンテックが金融で実用化されて、フィンテックという“言葉”が無くなった時こそ、フィンテックが本当に成功した時なのではないか。


 筆者は金融機関の企画部門でも長く働いてきたが、今回は、フィンテックについて整理し、金融機関の「企画書」のようなスタイルで検討してみたい。


 ここでは、よく見る(英語名の)フィンテック企業一覧までは書かないが、フィンテック分野の主たる金融商品を、(1)金融サービス、(2)付加価値サービス、(3)仮想通貨と3つに分類して考える。


(1)金融サービス


 これは金融機関の業務と重なる部分で、一部では「Neo Bank(ネオバンク)」と呼ばれている部分である。金融(銀行)業務は、基本的には「銀行法」などで規定されているが、為替業務等は「資金決済法」などで銀行以外でも一部が可能になっている。また日本でも海外でも、法律・規制で厳重に規定されている。


 まず、送金や決済について考えてみよう。実はフィンテックはこの送金・決済分野からスタートし、いわゆるフィンテックの6割以上を占めている。有名なフィンテック企業も元を辿れば、15年以上も前にこの分野でスタートしている。たとえばPayPal(ペイパル/米国)は1998年、Alipay(アリペイ:支付宝/中国)は2005年、M-Pesa(エムペサ/ケニア)は2010年、Bitcoin(ビットコイン)は2009年から営業している。




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