【企業の信頼性やブランド力の維持に効果的な施策】6割以上が外部のサポートを活用―明暗を分けた「目的共有」と「制度運用」の差

ISO認証取得の効果は「信頼獲得」「業務改善・効率化」「運営上のリスク低減」

NSSスマートコンサルティング株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：安藤 栄祐）は、企業のISO担当者・経営幹部・経営者（ISO認証を１.取得中の企業２.返上済みの企業）を対象に、「ISO認証の取得・返上」に関する調査を実施しました。

近年、ビジネスの信頼性や業務改善の手段として多くの企業が取得している「ISO認証」。
大きなコストと労力をかけて取得したものの、運用や維持におけるコストや業務負担、形骸化などの要因から、「返上」や「継続判断の見直し」を検討する企業も一定数あるようです。
では、ISOを継続運用する秘訣はあるのでしょうか？

そこで今回、各種ISOの新規取得・運用サポートサイト『ISOプロ』（https://activation-service.jp/iso/）を運営するNSSスマートコンサルティング株式会社は、企業のISO担当者・経営幹部・経営者（ISO認証を１.取得中の企業２.返上済みの企業）を対象に、「ISO認証の取得・返上」に関する調査を実施しました。

調査概要：「ISO認証の取得・返上」に関する調査
【調査期間】2025年5月13日（火）〜2025年5月15日（木）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,039人
【調査対象】調査回答時に企業のISO担当者・経営幹部・経営者（ISO認証を１.現在も取得中の企業２.現在は返上済みの企業）と回答したモニター
【調査元】NSSスマートコンサルティング株式会社（https://activation-service.jp/iso/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

最も取得されているISO認証は「ISO9001（品質）」
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55385/29/55385-29-49fc422bd1b1c90f8c1418fff1a7e2df-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
はじめに、「現在取得している（過去取得していた）ISO規格」について尋ねたところ、以下のような回答結果となりました。

【ISO認証を現在も取得中】
『ISO9001（品質）（68.3%）』
『ISO14001（環境）（55.7%）』
『ISO27001（情報セキュリティ）（37.3%）』
『ISO45001（労働安全衛生）（22.0%）』
『ISO22000（食品安全）（9.5%）』
『その他（1.8%）』

【ISO認証を現在は返上済み】
『ISO9001（品質）（51.7%）』
『ISO14001（環境）（37.9%）』
『ISO27001（情報セキュリティ）（28.4%）』
『ISO45001（労働安全衛生）（9.6%）』
『ISO22000（食品安全）（7.3%）』
『その他（1.9%）』

取得中・返上済みどちらも最多となった「ISO9001」は、製品やサービスの品質向上を目的としているため、業種や規模を問わず適用でき、社会的信用や取引における優位性を得られることから、多くの企業で取得されていると考えられます。
また、「ISO14001」「ISO27001」も、社会的な注目度が高い分野であるため、一定の需要があることがうかがえます。

では、どのような目的でISO認証を取得したのでしょうか。

「ISO認証を取得した目的」について尋ねたところ、以下のような回答結果となりました。

【ISO認証を現在も取得中】
『企業の信頼性向上（64.3%）』
『取引先・顧客からの要請（42.9%）』
『社内体制の整備・強化（39.0%）』

【ISO認証を現在は返上済み】
『企業の信頼性向上（51.0%）』
『社内体制の整備・強化（30.7%）』
『取引先・顧客からの要請（25.7%）』

取得中・返上済みどちらも『企業の信頼性向上』『取引先・顧客からの要請』『社内体制の整備・強化』が上位になっており、ISO認証は対外的な信用力の証明となり、取引条件になっていたり、顧客に要求されたりすることが多いことがうかがえます。また、組織内部の業務改善や統制強化にも役立つため、外部要因と内部要因の両方が取得の目的とされているようです。
返上済みと比較して、取得中は『取引先・顧客からの要請』の割合が高く4割を超えていることから、ISO認証の取引における重要性がうかがえます。

ISO認証取得の効果は「信頼獲得」「業務改善・効率化」「運営上のリスク低減」
では、ISO認証を取得することで、どのような効果があったのでしょうか。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55385/29/55385-29-01181db1c3d0f0f1a83f9943ac359aa3-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ISO認証を取得して、効果があったと感じる領域」について尋ねたところ、以下のような回答結果となりました。

【ISO認証を現在も取得中】
『顧客からの信頼獲得（51.0%）』
『社内の業務改善・効率化（35.4%）』
『事業運営上のリスク低減（27.8%）』

【ISO認証を現在は返上済み】
『社内の業務改善・効率化（28.4%）』
『顧客からの信頼獲得（26.1%）』
『事業運営上のリスク低減（23.0%）』

現在も取得中の企業は、『顧客からの信頼獲得』が半数を超えており、ISO認証は取引先・顧客からの評価や信頼性の向上に影響していることがわかります。
また、業務改善・効率化や事業のリスクの低減にも一定の効果があることが明らかになりました。

一方で、返上済み企業はいずれの項目でも取得中企業より回答割合が低く、効果実感が相対的に少なかったことが特徴です。
特に『顧客からの信頼獲得』は、取得中の企業と効果実感に大きな差が出る結果となりました。
これは、対外的な評価や内部の仕組みづくりにつなげられなかった企業が返上を選択している可能性があります。
また、認証取得時に目的が明確でなかった、または運用上の課題により効果が十分に発揮されなかったなど、内在的な要因が背景にあるとも考えられるでしょう。

次に、効果について具体的にうかがいました。

■ISO認証取得の効果とは？
・社内において管理職よりも一般社員や非正規雇用の人々が高い改革を行ってくれた。クオリティの管理や手順もきちんと構築されたと思います。よい能力をもつ人物を見つけた結果、管理職と一般社員を入れ換える人事のきっかけにもなりました（30代／男性／経営者・役員／ISO9001・ISO14001・ISO45001取得）

・競争入札に参加できるようになった（40代／男性／会社員／ISO9001取得）

・9001は業務マニュアルが非常に整理された。主任監査員であった自分はマネジメントの考え方を学ぶこともできた。39001は横断的に中心メンバーを構築したので、参加者を通じて意識向上が果たせた（50代／男性／経営者・役員／ISO9001・ISO39001取得）

・リスク発生時の是正措置が的確に実施されて恒久対策になっており、再発する心配が低減される（50代／男性／会社員／ISO9001・ISO14001・ISO27001・ISO45001取得）

・業務のほとんどを社内ルールに則り行うことで効率が上がり品質が安定した。ミスはほぼなくなった（60代／女性／経営者・役員／ISO9001取得）

ISO認証の取得によって、社内の業務手順やルールが明確化・標準化され、業務効率や品質の向上、ミスやリスクの低減といった実務面での効果が得られたようです。
また、社員の意識改革や人材発掘・人事改革のきっかけにもなり、組織全体のマネジメント力や競争力の強化にも効果があったという声が多く集まりました。

具体的な効果について明らかになりましたが、課題はあるのでしょうか。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55385/29/55385-29-a0c1988e8c7283d04ff5f30c26988b9f-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ISO認証の継続運用における課題」について尋ねたところ、以下のような回答結果となりました。

【ISO認証を現在も取得中】
『ISO維持のためだけの業務増加（40.6%）』
『書類や記録などの管理の負担（39.2%）』
『審査費用などのコスト（36.6%）』

【ISO認証を現在は返上済み】
『審査費用などのコスト（37.9%）』
『ISO維持のためだけの業務増加（36.0%）』
『書類や記録などの管理の負担（28.7%）』

取得中・返上済みどちらも『ISO維持のためだけの業務増加』『書類や記録などの管理の負担』『審査費用などのコスト』が上位となっており、特に取得中の企業は、継続運用のための業務を通常業務と並行して行うことの負担が大きいようです。

一方、返上済みの企業は、コストの負担が第1位となりました。
ISO認証の定期審査と更新審査には数十万円かかるため、具体的な効果実感が少ない場合、継続運用のためのコスト負担が大きく感じ、それが返上の理由となっている可能性が考えられます。

ISO認証の継続判断で最も重視されるのは「企業の信頼性やブランド力の維持」
ここからは、ISO認証を現在取得中の企業のISO担当者・経営幹部・経営者にうかがいました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55385/29/55385-29-ca4d7aa1a7b67071cd3483a36331c363-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ISO認証の継続年数」について尋ねたところ、『取得から9年以上（3回以上の更新を完了）（39.6％）』が最も多く、『取得から3年以上〜6年未満（1回目の更新を完了）（24.9％）』『取得から6年以上〜9年未満（2回目の更新を完了）（17.5％）』と続きました。

取得から9年以上の企業が最多であり、ISO認証が企業体制に根づいていることがうかがえます。
そして、2回以上更新している方が約6割であることから、長期的に運用することのメリットを実感している方が多いようです。

では、長期的に運用するために、外部のサポート（コンサルタントなど）を活用している方はどの程度いるのでしょうか。

「ISO認証の維持に外部サポートを活用しているか」について尋ねたところ、6割以上が『活用している（62.5％）』と回答しました。

多くの企業がISO認証の維持のために、外部の専門家やコンサルタントのサポートを利用していることが明らかになりました。
ISO認証の運用には専門知識や定期的な見直しが必要であることから、外部のサポートを活用することで、効率的かつ確実にISO認証を維持し、最新の要求事項への対応や業務負担の軽減を図っている企業が多いと考えられます。

外部のサポートを利用している割合がわかりましたが、社内ではどのような対策をしているのでしょうか。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55385/29/55385-29-37d8f249df28adade36040262d7e521a-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ISO認証の継続運用のための社内の対策」について尋ねたところ、『担当者向けの教育・研修の実施（41.7％）』『担当者の固定・専任化（40.6％）』『社内マニュアルやルールの定期的な見直し（40.0％）』が上位となりました。

ISO認証を継続して運用するためには、仕組みを社内に定着させる必要があるため、担当者の知識向上や役割の明確化、ルールの最新化が不可欠であることがわかります。
これらの対策により、ISO認証の形骸化やマンネリ化を防ぎ、実務に根ざした運用が実現しやすくなると考えられます。

では、ISO認証の継続運用の判断では何が重視されているのでしょうか。

「ISO認証の継続運用の判断で重視している要素」について尋ねたところ、『企業の信頼性やブランド力の維持（37.7％）』が最も多く、『取引先・顧客からの要請（29.6％）』『社内体制の維持・強化（29.6％）』と続きました。

『企業の信頼性やブランド力の維持』が最も重視されていることから、対外的な評価や企業価値を維持する面で、継続運用する必要性を感じていることがわかります。
また、『取引先・顧客からの要請』『社内体制の維持・強化』の項目も多く、外部との取引機会の確保や内部の組織力向上といった点が、継続運用の判断のポイントとなっているようです。

ISO認証の継続運用が企業の信頼性や持続的成長、競争力維持に寄与していることがわかりましたが、返上した場合のリスクについては、どのように考えているのでしょうか。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55385/29/55385-29-7a95414fc989bcda0347c4a0e34b2ead-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ISO認証を返上した場合の懸念」について尋ねたところ、『企業の信頼性やブランド力の低下（35.9％）』が最も多く、『顧客や外部からのマイナス評価（31.2％）』『リスクへの危機感低下（27.8％）』と続きました。

継続運用の判断でも重視されていた『企業の信頼性やブランド力の低下』が特に懸念されており、ISO認証は企業価値を支える重要な資産であることがわかります。

ISO認証を返上すると、顧客や取引先からの信用の喪失や新規取引機会の減少、リスク管理意識の低下なども想定されるため、よりよい企業運営のためにも、長期的な運用が望ましいといえそうです。

【まとめ】継続運用の秘訣は「会社全体での目的の共有」にあり—ISO認証の成果を引き出す運用とは？
今回の調査で、ISO認証を取得する効果や運用の課題、返上するリスクが明らかになりました。

最も取得されているISO認証は「ISO9001（品質）」で、取得中・返上済みどちらも過半数が取得しており、品質管理は業種・規模を問わず重要視されていることがわかります。
取得目的としては「企業の信頼性向上」「取引先・顧客からの要請」「社内体制の整備・強化」が多く挙げられ、ISO認証が外部評価の獲得と内部体制の強化を同時に実現する手段であることが示されました。

そして、今回の調査で注目すべきは、「ISO認証の効果」において、取得中と返上済みの企業で明確な差が出た点です。

取得中の企業では半数以上が「顧客からの信頼獲得」を実感し、「業務改善・効率化」「リスク低減」といった内部効果も高く評価されていました。
一方、返上済み企業では全体的に効果実感の割合が低く、「得られるものが少ない」と感じたことが返上の背景にある様子がうかがえました。
この違いは、「どう運用しているか」による成果の分岐があるといえるでしょう。

実際、取得中の企業は、「担当者の教育や専任化」「ルールの定期見直し」など、社内で具体的な取り組みが行われており、全社的な意識づけが成果に直結しているといえます。
さらに、取得中の企業の6割以上が外部サポートを活用しているという結果からも、長期運用の鍵は「属人的な対応に頼らず、制度として機能させる」ことであるといえるでしょう。

認証取得の本来の目的が社内で十分に共有・定着していなければ、形骸化や業務負担だけが残り、コストや労力をかけて取得しても「続ける意義」を見失ってしまう危険性もあります。

「認証のための運用」にならないよう、なぜ取得したのか、何を実現したいのかという原点に立ち返り、組織全体でその目的を共有し続けることが、継続的に成果を得るための鍵となるはずです。


「ISO」の新規取得・運用サポートなら『ISOプロ』

[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55385/29/55385-29-8bd2eeb3d2d3dcb1c041650593312a21-1010x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

今回、「ISO認証の取得・返上」に関する調査を実施したNSSスマートコンサルティング株式会社では、ISO・HACCPの新規取得・運用サポートサイト『ISOプロ』（https://activation-service.jp/iso/
）を運営しています。

ISOプロは、ISO審査員資格保有者やISO構築コンサルタント経験者が多く所属するISOの専門家集団です。

当サイトで発信する情報を通じ、サイト利用者様がISOの構築や運用などISOに関わる業務を円滑に進め、事業の成長につながるよう信頼できる情報発信を提供します。

ISOプロについて：https://activation-service.jp/iso/philosophy

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ISOプロが訊く：https://activation-service.jp/iso/interview

ISO・HACCPコンサルタント募集中
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『お客様の実情に合わせた各種ISOやHACCPの構築、運用』をポリシーとして、サポート業務を行っております。
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ISOプロについて：https://activation-service.jp/iso/philosophy
お問い合わせフォーム：https://activation-service.jp/iso/lp/form-collabo-entry/

【会社概要】
会社名：NSSスマートコンサルティング株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー21階
代表者：安藤栄祐
URL：https://nss-smart-consulting.co.jp/
事業内容：ISOコンサルティング事業、労務コンサルティング事業、オフィスサポート事業