web3関連事業の子会社の設立に関するお知らせ

ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：南 啓二／本社：東京都千代田区／以下 ソニー銀行）は、関係当局の許認可を取得し、他業銀行業高度化等会社（*1）として、web3関連事業を営む当行100％出資子会社の設立を5月27日開催の取締役会において決議しましたので、お知らせします。

設立の目的・背景
ブロックチェーン技術を活用したデジタル資産は多様なサービスやビジネスモデルに組み込まれており、デジタル資産と親和性の高いweb3（*2）市場の拡大が期待されています。NFTや暗号資産を保管するウォレットや暗号資産交換業者などの金融サービスの重要性が高まっており、国内においてもマスアダプションを意識したサービス開発・提供が広がっている状況です。
こうした状況下でソニー銀行は、ファンとアーティスト、デジタルとフィジカル、法定通貨とデジタル資産が“つながる”世界を利用者へ提供し、web3時代における新たな感動体験と利用者や事業者にとっての収益機会を提供することを目的として、他業銀行業高度化等会社としてweb3関連事業を営む子会社の設立を決議しました。
新設会社は2025年6月頃に設立、同年秋頃の事業開始を予定しております。

ソニー銀行は「誰でも簡単に安心して楽しめる。広がる感動体験へ“つながる”」、をテーマにしたweb3エンタテインメント領域向けスマートフォンアプリ「Sony Bank CONNECT」を提供しており、新設会社で営む事業との連携も視野に入れつつ、金融とweb3を融合させた新たな体験の提供の検討を進めてまいります。

新会社の概要
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/157/763/157-763-75b831b111b3821ec99002c5e1882377-982x266.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
業績に与える影響
本件による2026年3月期の当行業績（連結・単体）に与える影響は軽微であると見込まれます。

（*1）他業銀行業高度化等会社とは、銀行法第16条の2第1項第15号に規定された銀行の子会社です。
（*2）web3とは、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用して、利用者がデータを共有・管理しながら運用する分散型のウェブサービスです。