佐賀県とオプティム、第4次産業革命実現に向けたAI・IoT活用推進の包括連携協定を締結

5月29日(月)18時0分 @Press

佐賀県ならびに株式会社オプティム(以下 オプティム)は、このたび2018年の明治維新150年を契機とし、「第4次産業革命を“佐賀”から」をスローガンに「AI・IoT包括連携協定」を締結いたしました。佐賀をAI・IoT活用の“トライアルフィールド”として位置づけ、両者が持つ資源や知識、ノウハウを活用し、AI・IoTの活用を進めて参ります。

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AI・IoT包括連携協定 〜第4次産業革命を“佐賀”から〜



■「AI・IoT包括連携協定」とは
佐賀県ならびにオプティムは、2015年8月に農業分野におけるAI・IoTの活用において、「IT農業三者連携協定」を締結し、2017年3月には佐賀有明海域におけるノリ養殖におけるAI・IoTの活用において、「水産IoT 6者間連携協定」を締結し、取り組んで参りました。

またオプティムは、社会医療法人 祐愛会織田病院とともにAI・IoTを活用したスマート・ホーム・メディカルサービス「在宅医療あんしんパック」の実証実験を実施しています。加えて、国立大学法人佐賀大学とは「メディカル・イノベーション研究所」を設立し、AI・IoTを活用した未来型医療の共同研究に取り組んでおり、佐賀の地にて医療分野へのAI・IoT活用を推進して参りました。

これら、佐賀における先進的なAI・IoT活用をより強力に推進すると同時に、全産業・行政領域へとAI・IoT活用を拡大していくことを目的に、佐賀県とオプティムは「AI・IoT包括連携協定」を締結いたしました。「第4次産業革命を“佐賀”から」をスローガンに、「AI・IoTを活用し、豊かで安心な県づくり」「AI・IoTを活用したイノベーション創造による産業育成」「AI・IoTを活用できる人材育成」の実現に向け、佐賀県とオプティムとで事務局を設置し、県内外企業とともに取り組んで参ります。

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◆推進体制
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◆「AI・IoT包括連携協定」コンセプトムービー
https://youtu.be/GW7E_Xc6R-M


■「AI・IoT包括連携協定」連携・協力事項について
「AI・IoT包括連携協定」では、両者が以下の事項について連携・協力してまいります。
● 豊かで安全・安心を享受できる佐賀県民サービスの向上に関して
● 佐賀県の魅力の向上及び情報発信に関して
● イノベーション創造による産業育成やコト起こしに関して
● 人材の育成に関して 等


■「OPTiM Cloud IoT OS」とは
「OPTiM Cloud IoT OS」とは、直感的かつ安全なIoT端末の管理・制御、データの蓄積・分析、AIの活用、クラウドサービスとの連携を可能とし、あらゆるユーザーがAI・IoTの恩恵を享受できる“新しい体験”を提供する、AI・IoT時代に最適化された新型OSです。「OPTiM Cloud IoT OS」では、あらゆるIoT端末をワンコンソールで管理し運用を支えるとともに、AIを用いた高度な分析とその結果を、お客様の業界・業種に応じて適用させ、これまで以上に最適化していくことを目的としています。これらを実現するまでに、これまでスマートフォン・スマートデバイス管理技術分野において培ってきたさまざまなノウハウ・技術が生かされています。


詳しくは下記Webサイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/cloud-iot-os/


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
〜Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な〜
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 : https://www.optim.co.jp/products
Facebookページ: https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ : https://twitter.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号 : 株式会社オプティム
上場市場 : 東京証券取引所市場第一部
証券コード: 3694
URL : https://www.optim.co.jp
佐賀本店 : 佐賀県佐賀市与賀町4番18号
東京本社 : 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者 : 菅谷 俊二
主要株主 : 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立 : 2000年6月
資本金 : 417,711,872円

主要取引先:NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容 :ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。


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