FRONTEO、「経済安全保障室」立ち上げを支援するコンサルティングサービスを提供開始

2025年5月29日(木)10時48分 PR TIMES

経営視点に基づく「経済安全保障室」制度設計から運用開始まで最短6カ月で構築

株式会社 FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下「FRONTEO」)は、企業において経済安全保障*対応を統括する専任組織である「経済安全保障室」の立上げを包括的に支援するコンサルティングサービス(以下「本サービス」)の提供を開始いたします。

近年、経済安全保障をめぐる国際情勢は急速に変化しています。米中間の地政学的対立の長期化や、半導体・エネルギー分野をはじめとする重要物資の供給網の再構築が進む中、各国政府は制裁や輸出入管理の枠組みを拡大・厳格化しています。
日本国内においても、経済安全保障推進法の施行を背景に、企業に対するサプライチェーンや取引先の透明性確保の要請が一段と高まっています。このような環境下で、企業においては予期せぬ規制違反による制裁や、調達および供給の断絶を未然に防ぐためのリスク管理体制の構築が急務であり、実効的な情報収集・分析手段の導入や、経営視点に基づくそれらの効果的な運用体制の整備が不可欠です。本サービスはこうした企業の経済安全保障対応上のニーズに段階的かつ一貫して応えるものです。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6776/636/6776-636-9a135ea8fe306cb6506ee7fb8df0aedd-2573x1193.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本サービスにより、企業は自社の経済安全保障リスクを明確に定義し、部門横断の運用フローの下で経営視点での対応方針を確立することが可能となります。さらに、本サービスで策定した組織設計は、 Phase 02における「KIBIT Seizu Analysis」の本格導入を含む、経済安全保障リスクのモニタリング基盤構築を円滑にし、段階的な経済安全保障機能の高度化を実現可能にします。
なお、Phase 01における本サービスは、FRONTEOの経済安全保障対策AIソリューション     「KIBIT Seizu Analysis(キビット セイズ アナリシス、https://osint.fronteo.com/ )」の導入の有無を問わず利用いただけます。

FRONTEOは、今後も経済安全保障領域におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、企業の経済安全保障対策や戦略立案・推進およびビジネスの発展、社会課題の解決に貢献してまいります。

* 経済安全保障:経済上の措置によって経済的な繁栄や安全などを確保すること。企業においては、サプライチェーンの強化・リスク管理、人権や投資先・取引先に係るデューデリジェンス、国内外の法令・規制の順守、技術流出・情報漏えい予防などの対応などが含まれる。
■KIBIT Seizu Analysisについて URL:https://osint.fronteo.com/ 
KIBIT Seizu Analysisは、FRONTEOの自社開発した解析技術を搭載した、経済安全保障対策を目的に、サプライチェーンや企業の実質株主による支配状態などのネットワーク解析を行うシステムです。現在、下記の3つのソリューションを提供しています。
1. サプライチェーン解析ソリューション
サプライチェーンにおけるチョークポイント(戦略的に重要な地点)や懸念組織とのつながりの可能性、依存度を把握する
2. 株主支配ネットワーク解析ソリューション
複雑なネットワーク上での株主間の影響力を、間接持株比率を補正した独自の手法により解析し、隠れた支配力の伝搬を把握する
3. 研究者ネットワーク解析ソリューション
機微技術に関わる研究開発について、研究者の所属組織などに注目した人脈の分析と、それに基づくリスクを把握する
■FRONTEOについて URL:https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT(キビット)」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術(日米欧特許取得)は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化(構造を可視化)する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6776/636/6776-636-b68d2fea2066426b088fb39c4bcc3aee-1200x900.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ] KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI(https://lifescience.fronteo.com/)、リスクマネジメント(コンプライアンス支援分野(https://kibit.fronteo.com/)、経済安全保障分野(https://osint.fronteo.com/)、リーガルテックAI分野(https://legal.fronteo.com/))、DX(プロフェッショナル支援分野(https://kibit.fronteo.com/))の各事業で社会実装を推進しています



2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ(現:東証グロース)上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金899,176千円(2025年3月31日時点)。
※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。

<経済安全保障事業・AIソリューションに関するお問い合わせ先>
株式会社FRONTEO 経済安全保障室
https://osint.fronteo.com/contact/

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