大阪万博で期待される経済効果と関連銘柄は?

2024年5月29日(水)9時13分 財経新聞

●大阪万博開幕まで1年を切る
 2025年日本国際博覧会(通称:大阪万博)の開幕まで1年を切った。

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 大阪万博は2025年4月13日から2025年10月31日まで開催される。大阪市此花区にある人工島・夢洲が会場となる。

 経済産業省の試算では、経済効果は2.9兆円と見られ、当初よりも4000億円上振れしている。大阪府と大阪市も、経産省試算の56%を占める約1.6兆円の波及効果の試算を公表している。

 万博後はIR(カジノを含む統合型リゾート)の事業予定地として開発される予定で、日本にも大阪にもインバウンド・観光立国としての期待もかかる。

 大阪万博の経済効果と、株価への影響はどうなるのだろうか?

●万博の歴史と噴出する大阪万博の問題点
 万博は1798年のフランス革命期のパリで初めて開催された。地球規模の様々な課題に取り組むために5年に1度開かれ、大阪万博2025は「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマである。

 高度経済成長期の1970年にも大阪で万博が開かれ、77カ国が参加し、6400万人を超える入場者を記録した。経済効果も約5兆円だった。

 アメリカ館の月の石が人気で、当時は普及していないワイヤレステレホンも展示されていた。缶コーヒーやファストフードも万博をきっかけに広がった。

 2025年の大阪万博は度重なる開発経費の増額、パブリオン募集の不調、夢洲の地盤問題とアクセスの悪さなど当初から問題点が多く指摘されていた。

 7500円という入場料も不評で、国民・大阪府市民からも歓迎されていないなど、盛り上がりに欠けると懸念されている。

●早くも失敗との声も?恩恵を受ける企業は!?
 1970年と違い、グローバル化が進んだ現代では万博そのもののインパクトが弱く、経済効果も薄いと言われている。日本も少子高齢化の真っただ中の成熟した国となっており、当時と国の立ち位置も違う。

 SNSなどでは中止を主張する意見も多く見られ、早くも失敗との声も聞かれる。

 しかし、恩恵を受ける企業は確実にある。

 工事を受注するゼネコンや輸送する鉄道会社、来場者が宿泊するホテル、そしてパソナのような人材派遣会社や、ALSOKなどの警備会社にも恩恵がある。

 鉄道・ホテルでは関西エリアに強い京阪ホールディングスや近鉄ホールディングスには有利である。

 オリックスはIRの設置運営も引き受けており、万博後も恩恵を受けそうである。

 万博そのもので日経平均が暴騰するとは考えにくいが、個別の銘柄に注目してみるのもいいのかもしれない。

財経新聞

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