三井物産共創基金、ごみの自然界流出問題解決のための助成を決定

2024年5月30日(木)17時16分 PR TIMES

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀 健一、以下「三井物産」)は、「ごみ調査・対策網の構築による、国内外におけるごみの自然界流出問題の解決」案件を「三井物産共創基金」(以下「本基金」)の第2号助成案件として選定しました。

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/88544/table/42_1_e34461b356415a6de871bb96f9daf672.jpg ]


近年、ごみ(特にプラスチック)の自然界への流出が増加しています。ごみの流出による悪影響は、生態系・産業など広範囲にわたり、気候変動と同様に、あらゆる国家・企業が無視できない問題になろうとしています。しかしながら気候変動問題との大きな相違点として、ごみの自然界流出問題においては明確な計測手法が確立されていません。
ピリカは、ごみの回収・調査に関するさまざまなサービスを開発するスタートアップです。車両に搭載したスマートフォンのカメラで、路上のごみ画像を撮影し、AIを活用してごみ分布(場所・種類など)を調査するサービス「タカノメ」により、国内外の路上ごみの定量把握を行います。また、世界最大級のダウンロード数を誇り、ごみ拾い活動の輪を広げるごみ拾いSNS「ピリカ」では、同SNSを通じて市民が自発的にごみ拾いをした活動の様子や成果を1つのWEBページに集約・発信できる仕組みになっており、ごみ拾いの実施状況を効率よく定量的に把握できます(同SNSを活用し、2024年5月現在130の国と地域で累計3.5億個のごみが拾われています)。同社は、これらのサービスを通じ、清掃団体やNPO、行政、自治体などへ路上ごみ調査結果の報告や削減提言を行い、データを活用した清掃活動等の対策を推進しています。
三井物産は本基金を通じ、国内外の路上配送流通事業で有するアセットやネットワークを活用し、ピリカによる国内や北米・欧州・東南アジアにおけるごみ調査・対策網構築を支援し、国内外におけるごみの自然界流出問題解決に向けたサイクルを地球規模で加速させることに貢献します。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/88544/table/42_2_8ae42b063fa545fd3704ade65b8c29b1.jpg ]



[画像: https://prtimes.jp/i/88544/42/resize/d88544-42-97ece38ecf569bccd9ed-1.jpg ]

さまざまな社会課題の解決に挑戦するイシューファインダー(社会課題を発見し解決に取り組む方々: NPO、研究者、社会起業家など)と、当社役職員が、共に社会課題を解決し、持続可能な社会の実現を助成・支援する目的で2023年3月に設立されました。

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