議決権を行使する予定の個人投資家は44.4%、前年比2.3ポイント増

5月31日(水)17時0分 Gadgetwear

野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ(2017年5月)」を発表した。

3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は37.8と2ヶ月ぶりに上昇した。調査時の日経平均株価は19,869.85円と前回調査時を1071.97円上回った。

3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安を見込む回答比率は62.0%となり、前月比で0.2ポイント上昇した。

今後開催される株主総会での議決権行使の方針について尋ねたところ、「議決権を行使する予定」との回答は44.4%となり、「議決権を行使しない予定」の29.3%を上回った。前回調査(2016年5月)と比較すると、「議決権を行使する予定」は42.1%から44.4%へと上昇した。一方、「議決権を行使しない予定」も26.5%から29.3%へと上昇した。

「議決権を行使する予定」と回答した人に、議案に対する賛否の予定を質問したところ、「全議案に賛成」は37.8%となり、前回調査(33.7%)から上昇した。反対する可能性がある議案については、「役員報酬の決定」(29.3%)や「役員退職慰労金の決定」(27.3%)、「配当(剰余金の処分)」(20.9%)の回答が多かった。前回調査との比較では、「配当(剰余金の処分)」は5.9ポイント低下し、全体の中で最も低下幅が大きかった。

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(出所:野村證券)

「議決権を行使しない予定」と回答した人にその理由を尋ねたところ、「行使しても影響がほとんどない、あるいは意味がないから」が57.7%と最も多かった。次いで「面倒だから」(38.6%)、「議決権行使そのものに関心がないから」(17.7%)と続いた。前回調査との比較では、「株主総会に出席できない、あるいは書面、インターネット等で議決権を行使する時間がないから」が3.1ポイント低下し、低下幅が全体の中で最大だった。一方、「面倒だから」は3.9ポイント上昇し、上昇幅は全体の中で最大だった。

調査は、2017年5月15日〜5月16日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。

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