電子マネーからフィンテックまで  決済の進化と銀行経営のリスク

6月3日(水)9時0分 ダイヤモンドオンライン

電子マネーの決済金額は5兆円を超える


 電子マネーの利用が拡大しています。前払い式の主要5電子マネー(ナナコ、スイカ、パスモ、イコカ、ワオン)の合計決済件数は、昨年約30億件を超え、年間で約24億件だった2013年を上回っています。金額も5兆円を超えたもようです。


 使える場所が広がっていることに加え、消費増税を機に小銭が面倒と感じた消費者が利用を増やしているからです。消費増税は昨年4月だったので、今年はさらに電子マネーの決済が増加するでしょう。現在、一人当たり約2枚を持っている勘定になっています。


 この日本で一般的な「前払式電子マネー」は、ICチップにおカネをチャージ(入金)してやりとりをします。現在の「非接触IC」の付いたカードを読取機から約10センチメートルの距離に近づけると支払が行なわれます。


 さらには、日本では金融商品とは認められていないものの、ビットコイン(Bitcoin)をはじめとした仮想通貨も、世界では1100種を超えてさらに増えています。仮想通貨も電子マネーの性質を持っています。仮想通貨もITの発展によって出現した決済金融商品です。


そもそも決済とは何か


「決済」というのは、読んで字の如しで「済を決めること」つまり、債権・債務を解消する商取引の最終段階のこと。具体的には、決済には、現金決済と小切手などによる決済があります。そもそも、正確には、この小切手等による決済を「為替」といいます。現在、それが電子化した送金(振込)も為替となります。


 為替は銀行法に基づいて、銀行しか行えませんでした。銀行以外の方が振込を代行すると「地下銀行」となって罰せられます。しかし、主として海外送金の解放のため「資金決済法」ができて、1回あたり100万円以下なら、金融庁に登録すれば資金移動業者として送金ができるようになりました。現在は約40社が登録されています。


 一般的に日本で使われている電子マネーも資金決済法で規定されています。正確には現金(決済)ではなく「前払式支払手段」と呼ばれており、買物や乗物に使用でき、電子マネーの名前の通り、現金のように使われます。




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