「新卒の3割が3年で離職」に歯止めをかける、日本型インターンの真価

6月3日(月)6時0分 ダイヤモンドオンライン

インターンシップは「入社後の活躍」に繋がっているのでしょうか? Photo:PIXTA

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 6月となり、経団連の「就活ルール」のもとでの2020年卒業生を対象とした選考が解禁された。昨年からの「就活ルール」廃止の議論に揺れた学生の就職活動だが、今年はスケジュールも維持され、特に大きな混乱はなく就職活動が行われている。そうした就活業界で、近年、最も明確に変化したものといえば「インターンシップ(以下、インターン)」だ。つい10年前にはかなり意識の高い学生が参加するイベントだったが、今では学生の約半数以上が参加する。多くの学生にとって、3年時に何かしらのインターン選考に参加することが就職活動のスタート、という流れがここ数年で一気に定着し始めた。


独自進化を遂げる日本のインターンシップ


 日本企業が実施するインターンは世界の先進各国と大きく異なり、独特の発展を遂げていっている。欧米型インターンでは、半年から1年以上にわたる有償のものが主流であり、明確に「就職のための経験」を積む機会である。海外の多くの国では未経験の新卒を一括に大量採用する習慣はなく、あくまで空いたポジションに経験者を雇うのが基本だ。そこで、海外の大学生はリアルな業務経験を積むために、学生時代にこぞってインターンに参加する(その報酬があまりに薄給であるがゆえに、しばしば社会問題化するのだが)。企業サイドから見れば明確に「採用活動兼、入社前教育」という位置づけだ。


 一方で、日本のインターンは、採用活動の解禁日を定めた就活ルールとの整合性をとろうとする関連省庁の指針の元、「採用活動」ではなくあくまで学生のための「就業体験」の場である、とされている。また、経団連は5日間以上のものだけをインターンと呼ぶルールを提示していたが、2017年からその日数制限が廃止され、実質的な企業説明会であるワンデー・インターンが激増した。こうした「表向き」と「実質」の乖離もあり、日本型インターンは「ただの説明会にすぎない」「就業体験にもならず、役に立たない」「入社後の仕事とひも付いていない」としばしば批判されている。





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