JDIに官民ファンド追加支援の舞台裏、「物言う株主」エフィッシモが圧力

6月4日(火)6時0分 ダイヤモンドオンライン

台中連合によるJDIの金融支援交渉は、INCJとアップルの支援合意により前進 Photo by Reiji Murai

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経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)に対し、筆頭株主で官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)が追加支援を行うことを決め、台中3社連合「Suwa」による金融支援も実現する可能性が高まった。一連の交渉が前進した裏に、第2位株主であるアクティビスト(物言う株主)のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントの存在があった。(ダイヤモンド編集部 村井令二)


 今回の追加支援の合意に至る水面下で、エフィッシモがJDIへの出資を検討し、JDIとINCJにさまざまな条件を要求していたことがわかった。最終的にこの出資話は破談となったが、INCJから引き出した条件だけは残り、停滞していた他の関係者との交渉に変化の風を吹かせたのである。


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 JDIは5月30日、台中連合3社が金融支援について6月14日までに機関決定を行うと発表した。台湾のタッチパネルメーカーの宸鴻光電科技(TPK)、台湾の金融大手の富邦グループ、中国ファンドの嘉実基金管理(ハーベストファンドマネジメント)グループの3社による台中連合は最大800億円の金融支援について機関決定を延期していたが、これで再建が一歩前進する。





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