【相続に関する全国調査2024 結果発表第3弾】故人の1割近くが認知症 うち9割が終活での対策なし

2024年6月4日(火)16時46分 PR TIMES

〜6/14認知症予防の日を前に「終活」に関するデータを公開〜

 相続・終活手続きに関する「みんなの相続窓口」「みんなの終活窓口」を展開する株式会社ルリアン(本社:京都府京都市、代表取締役会長兼CEO・藤巻米隆)は、相続に関する全国調査2024を行い、6,850人(親の死による相続の経験者1,065人を含む)から回答を得ました。第1弾では遺言書、第2弾では家族間の関係性をお伝えしましたが、今回は認知症予防の日(6月14日)を前に「終活」をテーマとした調査結果をお伝えします。
 認知症を予防するのと同時に、もし発症してしまった場合に家族にどのような影響を与えるのかを考える機会となればと思います。第4弾は7月上旬、中小企業の日(7月20日)を前に、事業承継と相続に関連したデータを公開します。

調査トピックス


【1】故人が認知症を発症していたのは約1割、そのうち9割以上は対策なし
【2】故人の終活トップは「遺言書作成」、しかし子が求めるのは「物の整理・不用品処分」
【3】自身が終活を行っている割合は、相続経験の有無で約3倍の差
調査結果


【1】故人が認知症を発症していたのは約1割、そのうち9割以上は対策せず
[画像1: https://prtimes.jp/i/76273/32/resize/d76273-32-e0ea9c74ea6713c9ea19-0.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/76273/32/resize/d76273-32-2948d85d111dafd06a60-1.png ]


 
 
 
 
 
 
 
 
 親の死による相続の経験者1,065人からの回答によると、故人が生前に認知症を発症していた割合は9.1%でした。そのうち91.8%は、任意後見や家族信託などといった認知症対策を行っていませんでした。

【2】故人の終活トップは「遺言書作成」、しかし子が求めるのは「物の整理・不用品処分」
[画像3: https://prtimes.jp/i/76273/32/resize/d76273-32-b3a7b4c24bd0a6a2d350-2.png ]

 親の死による相続の経験者1,065人の回答によると、故人(認知症か否かを問わない)の終活状況について、
31.3%の人が「故人は終活を行っていた」と回答しました。故人が行っていた終活のトップは「遺言書作成」
(11.5%)でした。一方で、故人に行ってほしかった終活のトップは「物の整理・不用品処分」(23.1%)で
した。
[画像4: https://prtimes.jp/i/76273/32/resize/d76273-32-3f773e5364357f882a7e-3.png ]

 「故人が行っていた終活」と「故人に行ってほしかった終活」を比較したところ、最も差分が大きかったのは「物の整理・不用品の処分」(12.5%)でした。「生前贈与など相続税対策」(5.8%)、「遺言書作成」(2.9%)と続きました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/76273/32/resize/d76273-32-6086b3522f66ade0291f-4.png ]

【3】自身が終活を行っている割合は、相続経験の有無で約3倍の差
[画像6: https://prtimes.jp/i/76273/32/resize/d76273-32-cf1d47d8437d6a712399-5.png ]

 回答者全体6,850人の回答によると、自身の終活実施状況について、20.4%が「終活を行っている」と回答しました。親の死による相続の経験者1,065人に限ると42.5%と倍増する結果になりました。一方で、親の死による相続の経験がない人においては15.9%でした。親の死による相続の経験者と比較すると3倍近い違いとなりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/76273/32/resize/d76273-32-8e038b35d5be672dd3ed-6.png ]

 終活の実施内容については、相続経験に関わらず「物の整理・不用品処分」が最も高い割合でした。親の死による相続の経験者については、次いで「保険の見直し・保険を活用した相続対策」(13.3%)、生前贈与などの相続税対策(13.1%)、遺言書作成(12.7%)、墓じまい・永代供養・散骨など(10.3%)となり、10%を超えています。
認知症によるリスク


 認知症は、2025年には65歳以上のおよそ5人に1人が発症すると言われています。認知症と判断された場合、終活や相続対策が出来なくなる恐れがあります。場合によっては自身の財産さえも「法定後見人」と呼ばれる他者(当然、認知症発症者の財産保全が第一の目的です)に管理され、同居の家族でさえその財産にタッチできなくなります。
 民法上、認知症になった人は「判断能力のない者」とみなされる可能性があり、判断能力のない者は、一定の判断能力が必要となる契約行為ができなくなるからです。相続対策にはもちろん契約行為が発生するため、主に以下のことが出来なくなります。


・不動産の売却
・子ども・孫への生前贈与
・遺言書の作成
・遺産分割協議への参加
・預金口座の解約・振込・引き出し・入金    など


 認知症になり相続対策が出来なくなることを避けるためにも、まずはお早めに専門家へご相談ください。
調査概要


調査名:相続に関する全国調査2024
調査対象:日本全国の30〜79歳までの男女
調査期間:2024年3月1日(金)〜2024年3月4日(月)
調査方法:インターネット調査
有効回答数:6,850件(うち相続経験者*1,065件)
*親の死による相続の経験
※回答結果(%)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計が100%にならない場合があります。
回答者について


[画像8: https://prtimes.jp/i/76273/32/resize/d76273-32-04cc7daf5eea554babb0-7.png ]

[画像9: https://prtimes.jp/i/76273/32/resize/d76273-32-1db6686f97cb1bbd80bb-8.png ]

相続に関する全国調査2024


【結果発表第1弾】遺言書は14.6%が無効だった!! 4月15日は遺言の日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000076273.html


【結果発表第2弾】相続人が不仲だと、紛糾リスクは約3倍
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000076273.html
株式会社ルリアンについて


 2018年4月2日創立。京都府京都市に本拠を置き、相続・終活に関連する事業者向けのDXやセールスマーケティングに関するソリューション提案を行っている。豊富な相続データについて「相続工学」の名の下で国立大学等と共同研究し、その成果を学会や学会誌等で発表するなど、DXによる社会課題解決にも取り組んでいる。


<沿革>
2018年4月  東京都千代田区で株式会社back50として設立
2020年3月  株式会社ルリアンに商号を変更
2021年4月  筑波大学との共同研究を開始
2021年11月  共同研究成果について初の学会発表(その後、多数の学会発表実績)
2021年12月  京都府京都市に本社を移転
2022年3月  相続を工学的に分析する「相続工学研究会」第1回カンファレンスを主催
2022年10月  パートナー事業者対象の第1回「みんなの相続窓口アウォーズ」を主催
2023年2月  相続に関する第1回全国調査(インターネットモニター調査)を実施
2023年3月  「相続工学研究会」第2回カンファレンスを主催
2023年9月  第2回「みんなの相続窓口アウォーズ」を主催
2023年10月  筑波大学との共同研究論文が学会誌に掲載
        PR TIMES主催プレスリリースアワード2023で「Best101」に選出
2024年1月  J3リーグ・いわてグルージャ盛岡との提携を発表
2024年3月  「相続工学研究会」第3回カンファレンスを主催
2024年4月  J2リーグ・清水エスパルスとのパートナー契約を発表


◆会社概要
本社所在地:〒604-8151 京都府京都市中京区橋弁慶町227 第12長谷ビル9階
電話/FAX:075-585-5188/075-585-5189
事   業:相続・終活に関するソリューション提案ほか
資 本 金:1035万円
代 表 者:代表取締役会長兼CEO 藤巻 米隆
      代表取締役社長 小西 弘樹
公式サイト:https://www.le-lien.co.jp/

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