日本が米中巨大テック企業と戦わず、AIの遅れを挽回する方法

6月10日(月)6時0分 ダイヤモンドオンライン

GAFAなどの米国企業や中国企業とAI開発で対抗するべきではない。日本企業はAIツールを使った事業変革に活路がある Photo:iStock/gettyimages

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 米大手コンサルティングファームのボストン・コンサルティング・グループが「AI(人工知能)を利用する最もイノベーティブな(創造性の高い)企業トップ50」を発表した。トップ10はGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)など、米国の先進企業がほとんどを占め、米国以外では韓国サムスン電子が5位、独アディダスが10位に入っているのみ。全50社のうち日本企業はNTTドコモ(36位)とトヨタ自動車(37位)の2社だけだった。


 このランキングは特定の専門家が主観的に選んだものだが、日本企業の、AIを戦略の中心に据えて事業計画を進める「AIファースト」へのイノベーションが進んでいないことを物語っている。


 なぜGAFAがAIで先行するのか。それは4社が膨大な量のデータを保有しているからだ。


 AIは機械に学習させる必要がある。そのため、AIに学習させる幅広い種類と膨大な量のデータを持つ者が有利だ。だから、GAFAは圧倒的に有利なのだ。


 対抗するには、GAFAの影響が及ばない分野でデータを取り入れる方法がある。だが、これは非常に難しい。


 例えば18位の韓国LG電子は、自社のスマホ「ThinQ」を軸に、「ThinQ Life」というスマートホーム戦略を打ち出している。自社のテレビなどのAV機器と冷蔵庫などの白物家電をネットでつないでデータを取り込むのだ。ここにはGAFAの影響は及ばない。


 しかし、他社の家電ユーザーからはデータが取れないという弱点がある。そこでスマートホーム戦略をオープン化し、他社の家電にも接続ができるようにすることにしたのだが、それではデータを独占できない。LGはジレンマに陥ってしまったのだ。





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