オール公立vs私立 教育費の差は1500万

6月11日(月)9時15分 プレジデント社

写真=iStock.com/Kavuto

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子供を「上流ロード」に乗せるには、なにが有効なのか。「プレジデント」(2017年2月13日号)では、子育てをめぐる13のテーマについて識者にアドバイスを求めました。第8回のテーマは「教育費」です——。

■大学卒業までオール私立で大学が医歯系なら計約3000万円


幼稚園から大学卒業までの教育費は、すべて公立で約1000万円、すべて私立で大学が医歯系なら約3000万円かかります(いずれも自宅通学の場合)。国公立にするか私立にするか、自宅通学か自宅外かでその額は大きく変わります。大学入学時までに貯めておきたい資金の目安は「子供1人につき300万円以上、下宿の予定なら500万円以上」。これだけあれば、それまで家計から塾代に回していた分を回すとか、奨学金やアルバイト収入で本人にも負担してもらうとどうにかなります。




写真=iStock.com/Kavuto

300万円を貯めるのは、やり方次第で可能。子供のいる家庭には児童手当が支給されています。その「児童手当+α」を積み立てていけばいい。児童手当は子供が3歳未満までが月額1万5000円、中学校卒業までが月額1万円(第3子以降は小学校時代も1万5000円)なので、受け取れる合計金額は、3歳未満は1万5000円×3年間=54万円、中学校卒業まで1万円×12年間=144万円となり、合計198万円にもなる。実際には、生まれ月によって金額は異なります。


これに大学入試まで1年余裕を持たせて17年間、毎月5000円を上乗せして積み立てたら、上乗せ額は5000円×17年間=102万円となり、児童手当と合わせて合計300万円。これなら無理なく目安額に到達します。さらに、お祝いやお年玉の一部も蓄えれば、プラス30万〜50万円。+αの額は、子供の希望進路に合わせて調整していけばいい。


さて、これで大学の費用は何とかなったとしても、そこまでの教育費はどうするか。幼稚園から高校卒業まで、すべて公立なら527万円で済みますが、すべて私立だと、その3倍超の1771万円。もし私立の小学校に行かせるなら、大学並みの費用(年間約153万円)が6年間ずっとかかります。


賢いお金持ち家庭を覗いてみると、比較的多いのは「公立の小学校→私立の中高一貫校→国立大学」というパターン。教育の最終目標は「いい大学に行かせること」と考え、そのために中学・高校で投資しておくというわけです。私立中学・高校の学費は公立のおよそ2.6倍。さらに、中高一貫校に入るには、一般に小学校4〜6年まで塾に通うことが必要。塾の費用は年間60万〜100万円です。



■幼稚園〜大学の教育費、オール公立985万vsオール私立2447万


では、何を基準に子供の学校選びをするべきか。進学を視野に入れている場合、高校などを選ぶ際に重要なのは「受験指導をしっかり行っているかどうか」という点。せっかく高い授業料を払って中高一貫校に通わせるなら、受験指導をしっかり行う学校を選ぶべきです。


もう1つ、学費の節約にもつながるのが「大学受験で推薦入試を選ぶ」パターン。推薦入試は11月頃には終わるため、それ以降の塾代は必要なし。さらに受験浪人も避けられるため、80万〜100万円かかる予備校代という想定外の出費を防げます。


医歯学部に関しては一般に、国公立で645万円、私立は1251万円。ただ私立の医学部になると6年間で2000万〜5000万円かかるケースも。やはり私立の医学部は経済的なハードルがかなり高い。しかし本当に優秀なら、国公立へいくでしょうし、授業料がタダになる特待生や、学生手当が毎月受け取れる防衛医科大学などもあります。



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受験指導をしっかり行っている中高一貫校を選ぶ

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豊田眞弓(とよだ・まゆみ)

ファイナンシャル・プランナー、FPラウンジ代表

経営誌や経済誌のライターを経て、1994年より独立系FP。個人相談業務や講演を行うほか、多数のマネーコラムを寄稿。

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(ファイナンシャル・プランナー、FPラウンジ代表 豊田 眞弓 構成=河合起季 撮影=榊 智朗 写真=iStock.com)

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