仏ルメール経財相の本音はどこに? 日産はルノー株式買い増しチャンスを窺う

6月12日(水)8時31分 財経新聞

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 日産自動車とフランス・ルノーの経営統合に関し、フランス・ルメール経済財務省は、「必ずしも必要ではない」と語り、日産および日本政府の意向に配慮した。これは日本経済新聞の取材に対し語ったそうだ。

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 FCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)とルノーとの合併は再交渉に入っており、日産の参加が不可欠とのルノーの立場から、現時点で日産との本格的衝突を避けた形だ。FCAとしても日産が参加しないのであれば最大の狙いが外れてしまうことになるし、ルノーもFCA都の合併よりは、現在のルノー・日産・三菱の3社アライアンスを選ぶ方にメリットが考えられる。

 ルノーは日産への現在の出資比率43%を引き下げる考えも選択肢であることを示している。「改定アライアンス基本合意書(RAMA)」にある、ルノー側の強引な行動が考えられる場合、「ルノー株を日産がルノーの承諾を得ず買い増すことが出来る条文」を気にしていることがうかがえる。

 それは、「ルノー株10%買い増し」(ルノー株25%を日産が持つと持ち合い株になり、ルノー側の日産自動車に対する議決権が消滅する)という日本国内規定が気になるところであるからだ。これを日産側が発動すると、ルノーの支配力がなくなり、日産がアライアンスを離れることとなるのを恐れているのだ。

 またFCAとルノーの統合再交渉が再出発したことを念頭に、「3アライアンスの強化が最優先だ」と指摘した。日産とルノーのアライアンス強化を引き換えに、フランス政府のルノーへの出資比率(15%)を引き下げ、日本政府が警戒感をにじませるフランス・マクロン大統領の影響力を下げる余地もあることを示している。しかしこれは、今後どうにでも変更可能で、日産支配を進めたいフランス政府のフェイントとも取れる姿勢だ。

 25日開催予定の日産自動車株主総会で、筆頭株主のルノーが「指名委員会等設置会社に移行する議案」への投票を棄権する姿勢を見せ、日本側をけん制している。指名委員会でのフランス側の地位が不足していることへの反発だ。日産は「企業統治の向上」をお題目に、フランス側の影響力をそいでいく狙いであると取れるもので、ルノーがしびれを切らして日産を放棄するまで続いていくのだろう。

 日本政府筋から聞こえてくる情報では、「どの様な方法を使っても日産を守る」とのことだ。カルロス・ゴーンを切ったときから、日本側の決断は固い。出来るならRAMAを行使して、フランスの支配を脱し、ホンダ・トヨタなど日本メーカーとの緩やかなアライアンスを組んでほしいものだ。日本の雇用を守る意識が欲しい。

財経新聞

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