諸岡および伊藤忠商事との北米における建設機械等の拡販に係る協業について

2024年6月13日(木)16時46分 PR TIMES

東京センチュリー株式会社は、株式会社諸岡(本社:茨城県龍ヶ崎市、以下「諸岡」)および伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、以下「伊藤忠商事」)と相互協力の上、北米における諸岡製の建設機械等(以下「諸岡製品」)の拡販を推進する業務提携契約(以下「本契約」)を締結いたしましたので、お知らせいたします。

諸岡は、「未来を支えるグローバルニッチカンパニー」として、キャリアダンプ(不整地運搬車)をはじめとする建設機械や木材破砕機など、高品質で独創的な製品を提供しています。今般、本契約に基づき、当社は米国グループ会社を通じて諸岡製品に係る販売、ファイナンスおよびメンテナンス等の各種サービスの提供を開始いたします。また、諸岡は製品や部品供給を、伊藤忠商事は北米市場に係る情報提供のほか、貿易や物流改善に向けた提案を担う等、各社連携のもと、北米市場における諸岡製品の拡販に取り組んでまいります。

当社は「中期経営計画2027」における国際事業分野の事業戦略として、収益性の高い北米ニッチ市場における取組拡大を掲げております。これまでに、当社連結子会社のTokyo Century (USA) Inc.(本社:米国・ニューヨーク州)の子会社であり、小型建設機械や樹木整備機器の販売からアフターサービス、レンタル等の総合サービスを提供する FMI Equipment(Fiber Marketing International, Inc. /本社:米国・ワシントン州)と、リース・ファイナンス会社のAP Equipment Financing (Allegiant Partners Inc. /本社:米国・オレゴン州)のリソースを掛け合わせ、従来のリース・ファイナンスの提供に加えて、販売・アフターサービスも一体化する「ワンストップ・サービス」体制を構築してまいりました。

北米の建設機械市場は物価高の影響を受けつつも、建設業界の持続的な成長に加え、インフラ投資や修繕による堅調な需要が引き続き見込まれています。また、林野火災防止や環境保護需要の高まりを背景とした樹木整備機器の持続的な市場拡大も見込まれ、諸岡製品への需要が期待できます。

諸岡の製品力と当社グループの「ワンストップ・サービス」体制、そして貿易・物流に係る伊藤忠商事の豊富な実績と知見を掛け合わせることにより、米国における諸岡製品の拡販を推進するとともに、当社としても国際事業分野の重要戦略エリアである米国での事業拡大を加速してまいります。
諸岡製品
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76147/155/76147-155-fb1e9f83b6e3b0019d4863389ab45651-870x397.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]キャリアダンプ
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76147/155/76147-155-77931049c141c263f8e2550812958889-788x586.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]木材破砕機
各社概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/155_1_76553ea51a6d35a1c425befd7b49b4d9.jpg ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/155_2_d38e8c942cf59fb8a6c8cff723aa1eea.jpg ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76147/155/76147-155-316de35b74bc4371f85ad68af88e18d3-1406x1407.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]東京センチュリー株式会社
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。

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