【無料WEBセミナー】アライドアーキテクツ×Nint「2024年中国年中商戦618徹底解説セミナー」を6月28日(金)に開催

2024年6月13日(木)13時16分 PR TIMES

618に起きた変化と今後の事業戦略の考え方

 企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:中村壮秀、証券コード:6081)でクロスバウンド事業を展開するクロスボーダーカンパニー(プレジデント:番匠達也)は、日本および中国ECモールの市場動向データを提供する株式会社Nint(本社:東京都新宿区、代表取締役:吉野順子、以下Nint)と共同で、中国向け越境EC、インバウンド施策を実施中・検討中の日本企業を対象とした無料オンラインセミナー「2024年中国年中商戦618徹底解説セミナー」を6月28日(金)に開催いたします。

詳細・お申込みページ:https://service.aainc.co.jp/global/seminar/2024/618

[画像: https://prtimes.jp/i/58547/278/resize/d58547-278-d7e9d6a47dd4ad4e1141-0.png ]

開催背景


 2024年4月の訪日外客数は304万2,900人となり、前年同月比 56.1%増、また2019年同月との比較では約4.0%の増加を記録しました。(※1)中国・台湾・香港などの中華圏からの訪日観光客数は数ある国の中でも上位を占めており、今後もインバウンド需要が増加することが予測されます。

 一方で、越境EC施策の中でも特に重要な商戦期「618」においては、予約販売の仕組みが姿を消すなどこれまでとは違った変化が起きており、今後どのように越境ECに向き合うべきか課題に直面している日本企業もいらっしゃるのではないでしょうか。


 そこで、中国向け越境EC、インバウンド施策を実施中・検討中の日本企業向けに、日本および中国ECモールの市場動向データを提供するNintと共同で、618の数値データを振り返りながら中国の最新消費動向やトレンド解説、日本企業と中国企業の取り組み事例、618の結果を踏まえた今後日本企業がとるべき中国向けマーケティング戦略まで、ビッグデータと企業事例から618を徹底解説するセミナーを開催いたします。インバウンドと越境ECの両軸の事業戦略に役立つヒントになれば幸いです。

※1 引用:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数(2024 年 4月推計値)」
実施概要


[表: https://prtimes.jp/data/corp/58547/table/278_1_09a11726d7c029c3f23d409f1b6c1a7a.jpg ]

プログラム


・第一部:618イベントの新しい姿と背景、そして最速振り返り
講師 堀井 良威(株式会社Nint 経営戦略室)

2024年の618イベントでは、大手プラットフォームが昨年まで採用してきた予約販売の仕組みが姿を消し、中国EC市場における転換期となりました。こうした転換の背景や販売動向の動きを探りつつ、これからの中国EC市場におけるイベントの位置づけを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。また、ここ数年非常に活発な中国企業の海外進出についても触れてお話します。

・第二部:618から考える、越境EC×インバウンド事業戦略の考え方とインバウンド事例
講師 番匠 達也(アライドアーキテクツ株式会社 クロスボーダーカンパニー プレジデント / 株式会社オセロ 代表取締役)

中国インバウンド消費の回復が現実となった今、日本企業は越境ECとインバウンド両方の方向性を改めて考え、売上向上を目指す必要があります。そのような中で最も重要なのは、「中国EC、インバウンドにおける効果的なプロモーション手法や事例」を知ること。ターゲットとなる中国人消費者に向けて実際に成功しているプロモーション例を紹介し、費用対効果の最大化を実現するためのマーケティング施策のヒントを解説します。

<アライドアーキテクツ株式会社 会社概要>
・代表者 : 代表取締役社長 CEO 中村壮秀
・所在地 : 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
・URL : https://www.aainc.co.jp
・設立 : 2005年8月30日
・事業内容 : マーケティングDX支援事業

<アライドアーキテクツ・グループとは>
アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX(※2)支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材(※3)などによって企業のマーケティングDXを支援しています。

※2 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。
※3 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材(SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等)を指します。

* 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

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