【LINEヤフー】「LINE」の安心・安全な利用環境実現のため詐欺対応を強化、新たに4つの対応を順次開始

2024年6月13日(木)15時46分 PR TIMES

LINEヤフー株式会社(以下、LINEヤフー)は、以前よりコミュニケーションアプリ「LINE」の安心・安全な利用環境実現のため、警察庁・金融庁・消費者庁・国民生活センター協力のもと詐欺に関する注意喚起サイトの公開・周知や、モニタリング強化などを行ってきました。そして今回、「LINE」での詐欺行為の撲滅を目指し、新たに4つの対応を順次開始します。

LINEヤフーでは、関連府省庁、団体などと定期的に情報交換を行っており、SNSを悪用した詐欺行為等に警戒が必要な情勢を受け、昨年12月から対応を強化しています。しかし、詐欺の手口は巧妙化・複雑化しており、引き続き対応が必要な状況です。今回の新たな対応についても一度講じて終わりではなく、関係機関と連携し、ユーザーの皆様が安心・安全にご利用いただけるサービス提供のため、取り組みを継続していきます。

詐欺行為に対する実施済みの対応


【共通:1:1トーク・グループトーク、オープンチャット、LINE公式アカウント】
・各サービス特性を鑑みて、『システム検知』と『人の目』によるモニタリング強化。
 不適切な行為が発見された場合は、アカウントの利用停止などの対応を実施。
 ※通信の秘密にあたるため、1:1トーク・グループトークの内容に関しては「通報」されたものに関してのみ部分的な確認を行っています。
 ※同様に、LINE公式アカウントに関しても「すべての友だちに送られる一斉送信メッセージ」、「LINE VOOMの投稿」、「プロフィール」など部分的な確認を行っています。
・著名人などになりすましたアカウントへの対応強化。
・警察庁、金融庁、消費者庁、国民生活センター協力のもと、詐欺の手口や「LINE」での対処法などを説明した特設サイト(https://fraud-alert.landpress.line.me/fraud_alert/)を公開し、「LINE」内や公式SNSなどで広報活動を実施。参考:プレスリリース https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/007842/

【1:1トーク・グループトーク】
・友だち以外のユーザーからグループトークに追加された際、トークルーム上に注意喚起を表示。
・悪用者の行動傾向を分析し、悪用されうる類型のグループ作成を制限。
※その他、「LINE」の機能として、ユーザー間のトークにおいて迷惑行為が発生した場合に備え「通報」や友だちではない知らない相手からのトークやグループ招待を防ぐことができる「メッセージ受信拒否」、相手からのメッセージなどを受信することができなくなる「ブロック」といった機能なども設けています。

【オープンチャット】
・投資詐欺への悪用が疑われるオープンチャット自体の削除とユーザーのサービス利用停止措置の強化。
・サービスに特化した注意喚起ページ(https://openchat-jp.line.me/other/crypto_fraud_announce)の公開。
・オープンチャットを利用する全ユーザーおよびオープンチャットの管理者に対して複数回の注意喚起を実施。

【LINE広告】
・特に注意すべき領域において、広告掲載前の審査および掲載開始後のモニタリングを強化。
・広告主の本人確認 ※広告掲載前・掲載後にかかわらず、必要に応じて実施。


今回新たに開始する対応


(1)下記の画面に『LINEを悪用した詐欺にご注意ください』という注意喚起を順次表示。
   5月29日〜:LINE公式アカウントの友だち追加時 ※未認証アカウントのみの表示
   6月13日〜:友だち以外のユーザーからのグループトーク追加時、1:1トーク開始時、アカウントの友だち追加時(プロフィール)※「LINE」のバージョン14.9.0以上が対象
   6月中 (予定):オープンチャット参加時
[画像1: https://prtimes.jp/i/129774/529/resize/d129774-529-15c82d00400601622b4f-1.png ]


(2)5月28日〜: 1:1トーク、グループトーク、LINE公式アカウントでの通報時に選択する通報理由に『なりすまし』『詐欺』の項目を追加。項目を細分化することでモニタリングによる対応をさらに強化。
   参考:通報方法 https://guide.line.me/ja/security/investmentfraud.html
   ※「LINE」のバージョン14.8.0以上が対象
(3)6月以降(予定):LINE公式アカウントのアカウント開設時の認証強化。
(4)6月以降(予定):公的機関と協力し、印刷物やデジタルサイネージなどで活用できる注意喚起素材の作成・提供を予定。
[画像2: https://prtimes.jp/i/129774/529/resize/d129774-529-5bbc2000b5ded1b937b2-2.png ]

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