アメリカで「ショッピングモール×コワーキングスペース」がウケる理由

6月14日(金)22時5分 lifehacker

アメリカのショッピングモールは、かつて盛況だった時代の輝きを失い、新展開を迎えています。

ビジネス情報サイトFast Companyによると、ショッピングモールにコワーキングスペースを併設する動きがあるのだそう。

ショッピングモールとコワーキングスペースの相性はいい
PittsburghPA.[PhotocourtesyIndustrious]
ピッツバーグのコワーキングスペース
Image: Industrious
具体的には、コワーキングスペースビジネス会社のIndustriousが、ショッピングモールを所有する不動産グループのMacerichと提携。アリゾナ州のショッピングモール「スコッツデール・ファッション・スクエア」に、3716平方メートル(畳2000枚以上)のコワーキングスペースをオープンしました。

当初はオープンから9カ月で稼働率90%達成を目標にしていましたが、想定より早いペースで目標を達成できそうとのこと。

今後は、ニュージャージー州とカリフォルニア州のショッピングモールにコワーキングスペースをオープンするようです。

オンラインショッピングが普及したせいか、アメリカのショッピングモールは以前ほど高い収益をあげられなくなっており、テナントの退去も珍しくありません。

こうした空きスペースに目をつけたのが、上述のIndustriousやIWGに代表されるコワーキングビジネスです。

モールのオーナーは空きスペースにコワーキングスペースを入れることで収益を得られ、コワーキングスペースの利用者は、仕事の合間にモールの敷地内にある飲食店やジムにアクセスできます。

お互いにとって、ウィン・ウィンのビジネスが成立するというわけです。

自由な働き方がコワーキングスペースの需要を高める
Arizonascottsdalefashionsquare
アリゾナ州スコッツデールのファッションスクエア内にあるコワーキングスペース
Image: Industrious
インターネットの普及により、働き方はどんどん多様化。

アメリカではフリーランサーが年々増加しており、2027年には全労働力の50.9%がフリーランスになると予測されています。

こうした時代だからこそ、「ショッピングモールのコワーキングスペース化」の需要が高まっているとも言えるでしょう。

また、会社員であっても、育児と仕事を両立させたい、家族の時間を大切にしたいという考えから、通勤のストレスがなく、時間を有効活用できるリモートワークを選択する人が増えています。

こうした人たちも、自宅では仕事に集中できないなどの理由でコワーキングスペースの利用を選択肢に加えていくはずです。

日本では商店街をコワーキングスペースにする動きがある日本では、シャッター街となった商店街の一角にコワーキングスペースを作り、地域の活性化につなげようとする動きがあります。

シャッター率の高い商店街に誕生したコワーキングスペースの例をいくつかご紹介しましょう。



神戸元町6丁目商店街の情報発信基地「ツクル」

阪急本通商店街のコワーキングスペース「YOUBA」

板橋宿不動産通りのコワーキングスペース「おとなり −otonari stand&works−」

長野県塩尻市のシェアオフィス「ミモザ」

日本の場合は地域活性化の意味合いが強いのは確かですが、空き店舗を有効活用している点はアメリカと同じ。いずれにしても、自由な働き方をする人たちは今後増加していくことでしょう。それに伴い、働く場所の需要は今後も増えていくはず。

一部のコワーキングスペースでは、託児所を利用できるところもあり、利用者のニーズに応じて今後も選択肢の幅が広がっていきそうです。

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Image: Industrious

Source: Statista, Fast Company, Facebook(1, 2, 3), TuKuRu

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