米、IMFに異例の反論=「経済見通し悲観的過ぎ」

6月15日(金)7時57分 時事通信

 【ワシントン時事】米政府は14日、国際通貨基金(IMF)が同日公表した経済見通しに「見解が著しく異なる」と反論する異例の声明を発表した。成長が中・長期的に減速するとの予測をムニューシン米財務長官が「悲観的過ぎる」と一蹴。ラガルドIMF専務理事は「長官の見方が正しければ良いが」と困惑気味だ。
 IMFは米国経済に関する年次審査を終え、成長予想を公表。減税などの景気浮揚効果で、2018年の実質GDP(国内総生産)伸び率が2.9%、19年は2.7%と分析した。ただ20年以降は効果が剥落し、2%を下回ると見込んだ。
 一方、トランプ政権は「3%超」の成長は可能だと訴えてきた。ムニューシン氏は「減税や規制緩和はより持続的な成長をもたらす」と主張。IMFの分析に不満をあらわにした。IMFの最大出資国である米国が公然と反発するのは異例。「米国第一」を掲げて既存の国際枠組みに異を唱える政権の姿を改めて浮き彫りにした格好だ。 

[時事通信社]

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