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TPA関連法案、再採決先送りへ=長期化ならTPP交渉に影響—米下院

時事通信6月16日(火)12時27分
 【ワシントン時事】米下院の野党・共和党指導部は15日、環太平洋連携協定(TPP)交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限(TPA)の関連法案について、16日の再採決を先送りし、最長で7月末まで審議できるようにする方針を決めた。16日に下院本会議の手続きにかける。TPP交渉国には6月中の法案成立を期待する声が多く、審議が長引けば交渉を失速させる可能性がある。
 下院は12日にTPA法案を可決したが、法案成立に必要な雇用支援の関連法案を賛成126、反対302の大差で否決した。米報道によると、共和党指導者のベイナー下院議長とオバマ大統領が電話で協議し、「TPA阻止」の姿勢を取る民主党を短期間で説得するのは困難と判断、16日の実施を目指していた再採決を見送ることを決めたという。
 下院共和党のマッカーシー院内総務は15日、TPA法案を8月の夏季休会までに成立させる必要があると表明。「審議は週を追うごとに難しくなる」と語っていた。
 TPAは議会が持つ通商権限を政府に一任する措置。米政府が権限を取得しないままTPP交渉で合意した場合、議会が修正を迫り、合意内容が覆される可能性もある。上院は5月下旬に、関連法案を含む形でTPA法案を可決している。 

[時事通信社]

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データ提供元:アニメキャラクター事典「キャラペディア