e-dashが新潟県燕市の委託を受け、市内の中小企業50社のCO2排出量可視化・削減を支援

2024年6月17日(月)11時16分 PR TIMES

〜ものづくりのまち・燕市において、市内企業の脱炭素経営の推進に伴走し、市の目指す「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」に貢献〜

CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山崎冬馬、読み:イーダッシュ、以下「当社」)は、新潟県燕市(市長:鈴木力)から「中小企業CO2排出量可視化促進事業」を受託し、燕市内の中小企業50社を対象に「e-dash」を活用したCO2排出量の可視化・削減の支援を開始することを発表します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95916/200/95916-200-2c2ff2d1e7b9a1b1af940960b6920a99-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
取り組みの概要
燕市は2022年6月に、「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」を目指すゼロカーボンシティ宣言を行いました。燕市は日本有数の「ものづくりのまち」として知られ、金属加工産業をはじめ、市内には1800もの「ものづくり企業」があります。そのため、市全体のCO2排出量(2021年度)を部門別に見ると(※1)、産業部門が58%、業務その他部門が12%と企業による排出が大部分を占めており、目標達成に向けては、市内企業の脱炭素化が重要な課題となっています。そこで市は2024年度、市内の中小企業の脱炭素経営への転換を図るため、「中小企業CO2排出量可視化促進事業」を実施することとなりました。

当社は本事業について燕市の委託を受け、「つばめ脱炭素チャレンジ」というプログラム名にて実施します。

本プログラムにおいて当社は、2025年1月まで、市内の中小企業先着50社を対象に、「e-dash」を活用したCO2排出量(Scope 1・2)の算出・可視化支援を実施します。また、可視化したデータをもとに、参加企業に対してCO2排出量の削減に向けたサポートも行います。なお、参加企業はこれらの支援を全て無料で受けることができます。

市内企業への周知・声かけ等については、当社が提携する地域金融機関とも連携していく予定です。

当社は、本事業を通じて、脱炭素へ歩み出す地域企業の増加、そして燕市のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。

・本プログラムの詳細はhttps://news.e-dash.io/wp-content/uploads/2024/06/tsubame_datsutanso_challenge.pdf
・オンライン説明会のお申し込みはhttps://share.hsforms.com/15o3kJ8GzTuusjeKIQNh2Wwd2rn3(※プログラムへの参加には、オンライン説明会への参加が必須となります)
取り組みのポイント
●脱炭素化への最初の一歩「CO2排出量の可視化」をサポート
脱炭素を推進するにあたって、企業がまず取り組まなければならないことが現状のCO2排出量の可視化です。「e-dash」ならば、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、誰でも簡単かつ正確にCO2排出量の可視化が叶います。「そもそも何から始めればいいのか」「従業員の負担が増えてしまう」「専門知識を持つ社員がいない」などと悩む企業でも安心してこの最初の一歩を踏み出すことができます。

●可視化のその先へ。個社に合わせた削減施策をご提案
CO2排出量の可視化が達成されたのちは、排出量削減に向けた施策の検討整理と提案までを伴走し、プログラム期間終了後も参加企業が脱炭素に取り組み続けられるよう支援します。削減施策については、省エネ設備の導入や太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジット等の環境価値の活用など、当社がすでに提供してきた事例や知見も踏まえながら、個社の状況にあわせた削減手段を整理し提案します。
燕市ご担当者様のコメント
燕市では、「2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す」ことを表明し、「燕市ゼロカーボンシティ宣言」の中で、実質ゼロの実現に向けた取り組みを着実に進めて行くことを宣言しています。

燕市のCO2排出量全体の50%以上を産業部門が占めており、家庭での取り組みと同時に企業における取り組みが重要です。アンケート調査では、「専門知識やノウハウの不足」、「担当する人材の不足」を脱炭素の取り組みを進める上での課題として挙げられる企業様が多くありました。

本事業にご参加いただき「e-dash」をご活用いただくことで、人材・ノウハウ不足でお悩みの中小企業の皆さまにとって、脱炭素の取り組みをはじめる第一歩となることを期待しています。

ぜひ、多くの中小企業の皆さまのご参加をお待ちしております。

(燕市生活環境課 課長 清水強 様)

「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです(※2)。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量(Scope 1・2)を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量(Scope 3)についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています(※3)。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95916/200/95916-200-59ed520257e60986c7bad59b9c44aa32-960x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※1:環境省の「自治体排出量カルテ 燕市」における「部門・分野別CO2排出量構成比 令和3年度(2021年度)」より
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/karte/pdf/15213.pdf

※2:三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立(2022年3月1日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html

※3:国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施(2022年6月30日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html

燕市 概要
所在地:〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地
概要:新潟県のほぼ真ん中に位置し、人口は7.6万人(2024年4月現在)。高度で多様な金属加工技術が集まる「ものづくりのまち」として有名で、スプーンやフォークなどの金属洋食器の国内シェアは95%を占める。
URL:https://www.city.tsubame.niigata.jp/index.html
e-dash  会社概要
設立:2022年2月7日
株主:三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社(株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社)
所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階
コーポレートサイト:https://corp.e-dash.io/

事業内容:
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/

【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
セールス担当 hello@e-dash.io
メディア担当 media@e-dash.io

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