ジェネレーションパスはK点超えの大ジャンプに成功するか?

6月17日(月)19時51分 財経新聞

 事業拡大の「チャンス」を確実にものにできるかどうか。企業の今後を占う意味で大きなポイントになる。

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 時計・家具・インテリアなどを中心としたECサイト:リコメン堂の展開を主軸とするジェネレーションパス(以下、GENERA)は設立2004年1月、14年9月に東証マザーズに上場した未だ株式市場では「新顔」企業。上場後の状況を営業利益で追うと、直後の9300万円をピークに17年10月期の1700万円まで、「大丈夫かな」を禁じえない流れだった。それが前18年10月期には1億9200万円まで一気に急増している。

 BtoCのECに通じたアナリストは、「出店企業数、出展品数増の努力が実を結び始めた結果」と説明する。前期の決算短信あるいは決算説明資料に目を通しても、頷ける説明である。

 出店店舗数(取引先企業数)は前期末で647、取扱商品数は約160万点に達している。EC事業だけで3億4900万円の営業利益を稼ぎ出すに至っている。地盤固めがようやく功を奏し始めた感を覚える。

 だがそんなGENERAは、今期計画発表を第1四半期が過ぎた今も見送っている。その理由を「ユニー・ファミマホールディングスと提携したECサポート事業の展開が、どれほどの影響を及ぼすかが未定」としている。

 ユニー・ファミマHDは2月末で国内:1万6430店・海外:7384店を構え、1日の来店客数が約150万人を数える「巨大リテール企業」。GENERAでは前期に傘下に収めたECサイト立ち上げ企業と共同で、今夏をメドにユニー・ファミマHD専用のECサイト立ち上げの作業が進められている。

 提携に際しこんな目標が示された。「1年間をテスト期間と位置づけ、売上高100億円を目指す。2年間で2000万人の会員獲得を目標とする」。創業者社長の岡本洋明氏はこの壮大なチャレンジを「今回の提携は、当社の業態転換を意味する。現在売上高の約95%をEC事業が占めているが、今後はECサポート事業分野が一方の成長柱となろう」と語っている。

 それを裏付けるように前期の売上高87億円に対し「20年度:500億円」計画を打ち出してもいる。それもこれも「対ユニー・ファミマHD事業の成否」にかかっていると言って過言ではない。

 現状で「口ほどに物言う」株価は、どんな反応を示しているのか。本稿作成中の時価は1000円台入口。「提携」発表後しばらくは500円前後で推移していたが、その意味することが徐々に浸透し12月26日には1740円まで買われている。だがその後「利益確定」の利食いが先行、株価は1000円出入りで揉み合っている。

 株価は「開始、当面の動向を見定めたい」と言っていると、受け止める。GENERAは果たして「K点超えの大ジャンプ」を飛ぶことができるのか。注目したい。

財経新聞

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