在職老齢年金が廃止へ 最も恩恵受けるのは現在の59〜62歳

6月18日(火)16時0分 NEWSポストセブン

年金制度の変更をチェック

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 政府は、6月11日発表の「経済財政の基本方針(骨太の方針)」で、働く高齢者の年金を減額する「在職老齢年金制度」の“廃止”を打ち出した。早ければ2021年にも廃止されるとの見方が有力だ。


 現在、60〜64歳までは月給と年金の合計収入が28万円、65歳以上は47万円を超えると働き続ける限り年金がカット(支給停止)される。この在職老齢年金の仕組みによって、年金を減らされている人は約124万人にのぼり、毎年約1.1兆円もの年金が支給停止されている。それを廃止し、“いくら稼いでも年金を減額せずに満額受け取れるようにします”というのである。早ければ2021年に廃止となるとの見方が有力だ。


 在老廃止の影響は世代によって違いがある。図を見ていただきたい。男性の場合、最も恩恵を受けるのが年金受給を控えた現在59歳から62歳までの世代だ。


 この世代は65歳になる前に“得する年金”と呼ばれる厚生年金の特別支給(報酬比例部分)が始まるが、前述のように在職老齢年金は「60〜65歳未満」の人が最も大きく年金を減らされる。そのため、現行制度のままであれば、特別支給の年金を全額受け取るためには、短時間勤務などで月給を低く抑える必要がある。


 しかし、2021年までに在老が廃止されれば、どれだけ稼いでも特別支給の年金を減額されなくなる。フルタイムで働き、給料と年金を全額受け取ることでこれまでとは段違いに「老後資金」を増やすチャンスが広がる。


◆63歳以上でも働ける


 次に、現在63歳以上の世代は2021年に65歳に達して厚生年金の満額受給(標準モデルで月額約15.5万円)が始まる。現行制度では月給38万円以上稼ぐと報酬比例部分(月額約9万円)と合わせた「月給+年金」が47万円を超えて年金減額の対象となるが、在老が廃止されればこの制限がなくなる。


 65歳を過ぎてからも年金をもらいながらフルタイムで働き、仮に月給40万円近く稼ぐことができれば、年金を合わせた月収50万円超という心強い収入が視野に入る。


※週刊ポスト2019年6月28日号

NEWSポストセブン

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