相続税対策の住宅建設でトラブルになる事例も急増! 基礎控除の引き下げで「都内の一戸建て」を所有する 中間層にも「相続税」対策が必要な時代が到来か

1月12日(木)8時10分 ダイヤモンドオンライン

富裕層に対する「課税強化」の動きが相次いでいる。あの手この手で繰り出される節税策を封じようと、国税庁は躍起だ。今、何が起きているのか。対抗手段は何か。


現在発売中のダイヤモンド・ザイ2月号の特集「『富裕層』の実例に学ぶ節税対策(秘)6カ条」では、タイトルどおり富裕層の実例とともに、課税強化の現状を取材している。ここでは、「多額の資産を保有しているが、その大半が不動産」という人の例をピックアップ。また、中間層にも関係がある増税の実態にもふれる。増税の現状を知りたい人は必見だ!


業者提案の節税対策に乗り、マンションを建てたが……



 土屋裕介さん(67歳・仮名)の悩みは、“相続税の支払いをどうするか”だった。


 資産額は約5億円だが、ほとんどが不動産。そのままだと相続税は6000万円近くにもなる。子どもたちもそんな額は払えない。不動産の一部を現金化すればいいのだが、先祖代々受け継いだ土地を売るのは避けたい。


 さらに、近々相続税が増税になるという。悩んでいるところに、不動産会社の営業マンが来た。「銀行から借り入れして、マンションを建てれば、相続税を大きく圧縮できる。借金は月々の賃貸料で返せばいい。固定資産税も大幅に減らせてお得だ」。その提案に乗って、銀行から10億円を借り、郊外にマンションを建てた。ローンも低金利で、問題なく下りた。


 ところが、思ったように部屋が埋まらない。不動産会社のプランは“30年一括借り上げで家賃保証”だというので安心し、管理も任せていたのだが、2年たつと賃料が見直され大幅に下がる、と言う。


 業者は「契約書に書いてある」と言い張るが、きちんと説明を受けた記憶はない。ニュースなどで、この先は金利が上がるかもしれない、という話も聞く。これでは節税どころか借金が返せない。土屋さんは、不動産会社を相手に訴訟を起こすことも考えている。


増税は富裕層だけではない! 中間層でも負担増が続く


 資産の捕捉や節税策封じだけでなく、ストレートな「増税」も行なわれている。相続税や所得税は、資産額・所得額が多いほど税率が高くなるが、2015年1月には所得税の最高税率が40%から45%に、相続税の最高税率が50%から55%に引き上げられた。


 さらに相続税では、非課税となる基礎控除の額が「5000万円+(1000万円×法定相続人数)」から4割も引き下げられ、「3000万円+(600万円×法定相続人数)」となった。これだと都内に一軒家を持っているだけで相続税がかかる可能性も高い。


 駆け込みで対策した資産家も多いが、土屋さんの例のように、手段を誤ると逆効果になりかねない。


 増税は、富裕層だけの話ではない。2017年度の税制改正大綱に盛り込まれた「配偶者控除の見直し」も、年収1120万円(手取りで900万円)超で配偶者が専業主婦の人は増税になる。「最近こうした負担増が積み重なっており、上位の中流層にしわ寄せが来ている感があります」(ひまわり税理士法人代表公認会計士・税理士・足立武志さん)。


 では、どう対策を取るのが得策なのか。対策法の詳細はダイヤモンド・ザイ2月号で紹介しているので、これから有効な節税対策をしていきたい人は、ぜひチェックしてみてほしい。



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