【開催報告】参加者満足度88%!企業の法務責任者を対象とした完全招待制イベント「LegalOn Summit 」を5月24日(金)に開催しました。

2024年6月19日(水)11時16分 PR TIMES

〜基調講演には、三井物産株式会社 常務執行役員ジェネラル・カウンセル 高野 雄市氏が登壇〜

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)は、2024年5月24日(金)に企業の法務責任者を対象とした完全招待制イベント「LegalOn Summit 〜法務×テクノロジーで開く、人材難解決と経営貢献への扉〜」を開催いたしました。

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「LegalOn Summit」について


LegalOn Technologiesでは、企業の法務責任者を対象とした完全招待制のイベントを定期的に開催しています。2024年5月24日(金)に開催した「LegalOn Summit」では、「法務×テクノロジーで開く、人材難解決と経営貢献への扉」をテーマに、事業の多角化、グローバル化といった事象を背景に法務の重要度が増す中で「経営に強く信頼される法務になること」「テクノロジーを使った法務組織の構築」といった課題について、法務責任者としてどのように取り組むかを考える場になればという想いから開催をいたしました。当日は基調講演、パネルディスカッションのほか、ネットワーキングパーティーも実施し、登壇者の方との交流だけでなく、法務責任者という同じ立場だからこそのお話しをされている様子が多数見受けられました。また、主催者講演として、当社執行役員・CPOの谷口より、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」の概要や今後の展望についてもお話しいたしました。
イベントには約400名の方からお申込みをいただきました。参加者満足度は「88%」と多くの方々にご好評いただいています。

基調講演



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基調講演では、三井物産株式会社 常務執行役員ジェネラル・カウンセル 経営会議メンバーの高野 雄市氏にご登壇いただき、「経営視点から見る、法務への期待」と題して、経営視点からの法務への期待を具体的に整理いただくとともに、今法務が何をすべきかについてご講演いただきました。

まず経営の役割や経営の関心ごとを紐解いた上で、経営から期待されている法務機能について解説いただきました。「従来の法務の役割である機能部門としての価値の発揮のみならず、会社経営を支える機能部署として、経営視点を持つ、経営課題を意識して業務を行う、現在の経営環境下における法務業務の経営的意義・位置付けを考え、行動することが重要」といったお話しいただきました。そして、現在の企業経営において、何故法務機能が重要かを解説いただきました。

最後に、法務組織と人材のマネジメントについても触れ、理想とする組織のあり方を考え、法務組織として、コア機能を軸に、会社として取り組むべき課題に法務として積極的に貢献するためにアドバンス機能をどこまで広げていくか、各社が悩むことの多い法務組織のあり方についても高野さんのご経験を元に余すことなくお話をいただきました。

パネルディスカッション


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パネルディスカッションでは、パネリストとして日本たばこ産業株式会社 執行役員General Counsel 廣瀬 修氏、野村ホールディングス株式会社 執行役員 ジェネラル・カウンセル兼グループ・コンプライアンス担当 森 貴子氏、パナソニック ホールディングス株式会社 エグゼクティブリーガルカウンセル 根橋 弘之氏、モデレーターとしてNISSHA株式会社 法務部長 佐々木 毅尚氏といった、業界のリーディングカンパニーの法務部門を統括されている立場の皆様にご登壇いただきました。

まず法務部門として、経営からの期待値をどのように把握しているかをテーマに議論がなされ「言わなくても分かると思わず、直接話をすることの重要性」(廣瀬氏)、「こちらからプロアクティブに経営の期待を作っていく」(森氏)といった話が上がりました。続いて、経営から信頼されるために取り組んでいることについては、「信頼をキーワードに、相談するといいことがあると思ってもらえる関係構築が重要」(根橋氏)、「依頼された業務にはどのような事でも対応し、この人に任せたら大丈夫だと思ってもらえるよう実行する」(廣瀬氏)など、信頼を獲得するために工夫されていることをお話しいただきました。
最後に、各社の法務部の戦略について語られ、各社の法務部門としての戦略の考え方やリーガルテック選定の方法など、企業ごとの特色ある内容で大いに盛り上がりました。

参加いただいた方の声


・直近で課題を持っていた経営者視点での法務という命題に対して、実際にそのような視座を持って企業を支えている方々にお話をお伺いできて大変勉強になった。(IT/従業員数1,000名以上)

・第一線で活躍されている方の実務的な話が聞けて勉強になった。(金融/従業員数1,000名以上)

・パネルディスカッションについては、各社法務責任者と経営とのかかわりがリアルに聞けたのが非常に参考になった。(製造業/従業員数1,000名以上)

・他社の法務の責任者がどのような視点に立って法務業務を捉え、推進しているかを知ることができて、とても有意義だった。(IT/従業員数1,000名以上)

・有益な情報を得つつ、ネットワーキングの場としても非常に有益であると感じた。(運輸・物流/従業員数1,000名以上)

LegalOn Technologiesでは今後も、事業成長を支援する企業の法務責任者向けに、様々な取り組みを行ってまいります。

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について( URL: https://www.legalon-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_240619 )
「LegalOn Cloud」は、当社が提供するAIレビューサービス「LegalForce」と、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の開発・運営で培った、自然言語処理技術と機械学習技術に加えて、大規模言語モデル(Large Language Models、以下LLM)を活用した、契約業務にとどまらない法務業務全体を包括的に支援する新サービスです。既に200社を超えるお客さまへの導入が決定しており、4月9日の発表以降、多数のお問い合わせをいただいています。

■LegalOn Technologiesについて( URL:https://legalontech.jp/ )
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,500社を突破しています。 (2024年5月末現在)

【株式会社LegalOn Technologies】
社名  :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)
設立  :2017年4月
代表  :代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容:法務に関するソフトウェアの開発・運営
資本金 :178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)
所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

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