高齢者の免許返納で注目される「ハンドル形電動車いす」の課題

6月21日(金)6時0分 ダイヤモンドオンライン

スズキの電動モビリティ開発部・eモビリティ開発課長の畔柳清光氏(写真左)、国内営業業務推進部・電動車いす課長の田澤充康氏。スズキ本社(静岡県浜松市)前にて  Photo by Kenji Momota

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「免許返納後の乗り物」の筆頭?

相次ぐ高齢ドライバー事故で注目さらに高まる


 2019年4月に東京・池袋で、そして6月には福岡で発生した高齢ドライバーによる重大な交通事故。こうした事案は、高齢者自身やその家族が、「高齢者が乗るに適したクルマとは何か?」「いつ免許返納するべきか?」、そして「免許返納後の移動手段をどう確保すればいいか?」というさまざまな視点を持つきっかけとなっている。


 こうした中、免許返納後の移動手段の1つとして注目が集まっているのが「ハンドル形電動車いす」だ。地方都市や中山間地域、また都市部でも高齢者が日常の足として気軽に使う乗り物として見かけることがある。


 道路交通法上は、最高速度を時速6キロメートルとすることで、歩行者扱い。そのため、走行するのは自転車のように車道優先の左側通行ではなく、歩道優先の右側通行が適用される。



 道路車両運送法では適用外となるため自動車のような車検はなく、運転免許も必要ない。新車価格は20万〜40万円程度。駆動用のバッテリーは走行状況や充電の頻度にもよるが3〜5年で交換が必要で、費用は5万〜6万円かかる。


 日本国内では販売メーカーは10社ほどあるが、本連載ではこれまで、ヤマハ発動機のコンセプトモデル「YNF-01」について同社関係者のインタビュー記事を掲載した。また、筆者が取りまとめ役を務める福井県永平寺町MaaS会議(本年5月17日開催の第3回)では、実証試験を目的として本田技術研究所から筆者名義に貸与されたホンダ「モンパル」を活用。ハンドル形電動車いすと自動走行車を融合した交通手段について協議した。


 今回は、ハンドル形電動車いす市場で約5割のシェアを占めるスズキ「セニアカー」の現状と今後の事業方針について、同社本社(静岡県浜松市)で詳しく聞いた。


 対応していただいたのは、同社の電動モビリティ開発部・eモビリティ開発課長の畔柳清光氏と国内営業業務推進部・電動車いす課長の田澤充康氏だ。





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