いすゞが決断したトヨタとの異例の再提携、「多方面外交」が変える商用車の構図

6月21日(月)6時0分 ダイヤモンドオンライン

3月、いすゞ自動車はトヨタ自動車との「再提携」に加え、ライバルである日野自動車を含めた3社での協業に取り組むと発表した

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いすゞが他社と提携ラッシュ
CASE対応が引き金に


「100年に一度の自動車大変革時代」と言われて久しい。だがそれは、乗用車に限った話ではない。商用車の世界にも、大きな地殻変動が訪れている。


 CASE(次世代自動車技術の総称)対応の新技術革新の大波に加え、世界的な脱炭素化の動きが加速しているのだ。生き残りを懸けた戦いの激しさは、乗用車以上と言っていいかもしれない。


 そうした過渡期にあって気を吐いているのが、1916年創業と日本の自動車メーカーの中でも最古の歴史を持つ、いすゞ自動車だ。


 いすゞは、かつてトヨタ自動車、日産自動車と並び“自動車ご三家”に数えられた名門企業だ。それが、現在の片山正則社長の体制になってからというものの、「改革によっていすゞの生きる道を進む」(片山社長)ために、内外の提携活用を積極的に進める経営に打って出ている。“多面外交”ともいうべき大胆な提携戦略に動いているのだ。


 いすゞの攻勢によって、国内の商用車における業界図は、大きく変化している。



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